洲本市議会 2020-09-10
令和 2年第7回定例会（第4日 9月10日）
令和 2年第7回定例会（第4日 9月10日）
令和２年第７回
洲本市議会会議録（定例会）
令和２年９月１０日（第４日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号
１４番
木戸隆一郎議員
休憩宣告 午前１０時４９分
再開宣告 午前１０時５９分
６番
高島久美子議員 休憩宣告 午前１１時３５分
再開宣告 午後 １時００分
１３番 笹田 守議員
休憩宣告 午後 １時３６分
再開宣告 午後 １時５１分
１１番
狩野揮史議員
散会宣告
散 会 午後 ２時４３分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 柳 川 真 一 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 木 下 義 寿
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 氏 田 年 行
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 先 田 正 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した
事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
総務係長 速 水 麻 紀
議事係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（１５名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 藤 本 剛 司
企画情報部長 毛 笠 錦 哉
総務部長 東 田 光 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 大 西 浩 樹
監査委員事務局長 嵯 峨 京 子
開議 午前１０時００分
○（
柳川真一議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたさせましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号〜
○（
柳川真一議長） 日程第１、議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号の２４件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
１４番議員は質問席に移動してください。
（１４番
木戸隆一郎議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 会派、「志」の木戸でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づき大きく２問。１問目は、
ウィズコロナにおける組織運営、在り方について、２問目は、
地域コミュニティ等への
中間支援体制について、順次お伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、
ウィズコロナにおける組織運営、在り方についてです。
今回の一般質問でも多くの議員が触れられていますように、
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せません。そのような中で、この未知のウイルスといかに共存して行政運営を行っていくか、こういったことが求められています。時差出勤や在宅勤務、
オンライン会議など、コロナ禍の状況でこれまでの仕事の在り方が官民問わず急速に変化し、本市においても、その対応や新たな取組も始まっているのではないかと思います。
６月
定例市議会では
スーパーシティ構想について少し触れましたが、今回はもう少し身近な部分での行政の事務、あるいは業務などの効率化を、ＡＩやＩＣＴの活用など、
スマート自治体の観点からお伺いしていきたいと思います。
まず１問目で、対応状況などの現状についてですが、コロナを機に各部課、
教育委員会等、これまでの業務や事務の改善、工夫を試みたものはありますでしょうか。また、その効果についてどのように分析していますでしょうか、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） コロナを機に改善を試みた事務などについての御質問でございます。お答えいたします。
ウィズコロナにおける組織運営、在り方についての御質問ということでございますので、市長部局における取組につきましては、総務部のほうで答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、まずは、全庁的に感染症の拡大防止に努めることが重要であることに鑑みまして、組織運営の観点から、職員の勤務形態において職員の時差出勤を採用し、通常の勤務時間帯、８時３０分から１７時１５分のところを、各所属において職員の始業時間を調整して勤務させることで、時間帯により出勤する職員数の抑制を図ってまいりました。特に、淡路島外からの通勤対象者においては、通勤時の密集を避けるため、
公共交通機関のピーク時間帯の回避、
公共交通機関から自家用車への通勤方法の変更、生活拠点を実家、あるいは親戚宅などに変更の対応を求めたところでございます。次に、週休日の振替による交代勤務といたしましては、１週間、７日の中で、本来固定の週休日であります土曜日、日曜日以外の曜日も週休日とする週５日勤務のローテーションにより、一日の勤務する職員数の抑制を図りました。また、庁舎内の勤務場所の分散、庁舎内の会議室のネット環境を整備し、職員が各自のパソコンを持ち込み、自席以外で日常業務を行うことができる環境を構築しまして、職員間の密集を制御することに努め、さらに、在宅勤務におきましても、業務内容から、対応が可能な部署については実施することを容認するなどの組織運営における対応策を講じてきたところでございます。
これらの対応策の効果についてでございますが、本市の職員から、また本市の公的施設において、これまで
新型コロナウイルス感染症が発症した実例がないという結果によりまして、その取組につきましては成果があったものと考えているところでございます。一方で、在宅勤務におきましては、外部から、庁舎内のシステムに十分なセキュリティを確保した状態で接続できるネット環境が整備できていなかったことなどによりまして、ほとんど対応できていないということが事実でございます。このことにつきましては、今後の課題であると認識しております。
市長部局からは、以上でございます。
○（
柳川真一議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
教育委員会では、
市内小・中学校におきまして、人との接触を減らすということから、兵庫県
教育委員会よりおおむね７割以上を目途に、在宅勤務の指示が出ておりました。その指示に基づき、小・中学校の教員は、教材研究や授業再開に向けた準備などの仕事を在宅勤務で行っておりました。
また、３密を避けるため
オンラインによる業務を積極的に取り入れております。生涯学習課では、
洲本子育て学習センターによる
オンライン親子教室や大学生などが
中学校へ直接訪問し授業を行う、す
もとっ子∞塾の
事前打合せ会議などでフルに活用いたしております。効果と分析につきましては、
洲本子育て学習センターでは、おうちにいる子供たちが画面を通して歌ったり体操をするなど、大変好評を得ております。す
もとっ子∞塾では、
事前打合せ会議などで時間と経費の削減効果があり、島外の大学生などとこれまでの絆をつなぐ効果もございました。
また、ＩＣＴを活用して、
教育委員会諸事業の情報発信力を高めるため、各係を越えて若手職員が知恵を出し合い、まずは魅力ある
フェイスブックの運用に取り組み始めております。効果と分析はこれからでございますが、掲載内容だけでなく、
フォロワー数の目標設定など、若い世代の視点とアイデアを積極的に取り入れ、ＩＣＴを活用した情報発信と人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 急なことでいろいろ御苦労もあったかと思います。市民の皆様、あるいは学校であれば児童生徒への対応とともに、職員間、あるいは教員間の連携というところも非常に苦労されたのかと思いますが、その中で、こういった形での改善、見えてきた課題もあったという答弁でございました。
２０１９年５月、地方自治体における
業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会、略して
スマート自治体研究会と言われるそうですが、その報告書の中の、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方を実現する
スマート自治体への転換では、目指すべき
スマート自治体の姿として、システムやＡＩ等の技術を駆使して、効果的、効率的に
行政サービスを提供する自治体を
スマート自治体と定義すれば、
スマート自治体の実現すべき目的は、住民、企業にとって利便性が向上する、これは
行政サービスサイド、需要サイドということですけれども、一方で、供給サイドとしては、自治体の人的、財政的負担の軽減、こういったところを目的として、手段として、不要にできる手続は不要にする、あるいは直ちに不要にできない手続は不要にすることを念頭に置きながら、
ＡＩシステム等の技術を活用するとしております。
スマート自治体の実現については、行政を単に効率化するということだけではなくて、これまで手を差し伸べられなかった住民に手を差し伸べられるようにする可能性があるということや、住民が手を差し伸べてほしいときは、決して役所だけではなくて、病院や介護施設、学校、自宅、そういったところにいるかもしれない、そういったときに
スマート自治体は技術を使えない情報弱者を置き去りにするのではなく、ＮＰＯや住民と共同しながら、そういった人たちこそ技術の力を使って手を差し伸べることが求められるということとしています。
この実現によって、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で
行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持したり、職員を事務作業から解放し、職員でなければできないより価値のある業務に注力する、あるいは
ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積、代替することによって、団体の規模や能力、職員の経験年数などにかかわらず、ミスなく事務処理を行うといったことが実現されるのではないかとされております。
これは２０１９年ですから、コロナ禍の前の話ですけれども、今回の、まさに今、自民党の総裁選が行われています。有力とされている菅官房長官、その発言の中で、
新型コロナウイルスの対応のためにあらゆる英知を結集し、
新型コロナウイルスの下で浮き上がってきたものは
デジタル化の必要性だと、そしてようやく解禁された
オンライン診療は今後も続けていく必要がある。子供たちの教育のために
ＧＩＧＡスクールも強力に進める。行政の電子化についてはマイナンバーカードが不可欠にもかかわらず普及が進んでない、だからこそできることから前倒しで措置する。複数の役所に置かれている政策を強力に推し進める体制として、デジタル庁を新設したいと思いますと、こう述べておられます。
コロナ禍の中で以前よりその必要性、推進のスピードが増している、そう感じております。行政手続だけでなく、様々な分野で人が移動しなくてもよい環境や人と会わなくてもよい環境を、今こういったことで、徐々に市民の中でも求め始めているのではないかと思います。
６月
定例市議会で
オンライン申請について質問をしたその答弁では、今回の
感染予防事例などを踏まえ、費用対効果のほか、安全面、それから利便性などを要件に加えまして各分野での導入の要否を検討してまいりたいという答えをいただきました。これは、自治体が変革する第一歩につながるのではないかと、私は認識をしております。
そこで２問目なんですが、ＩＣＴの利活用について、
オンライン申請など行政手続の
デジタル化について、各分野で検討を進めているもの、あるいは可能性のあるものはどういったものがあるのかお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長）
オンライン申請に関しての御質問にお答えさせていただきます。
この御質問の答弁につきましては、先ほど議員からもございましたように、本年６月定例議会において、
企画情報部長のほうから御答弁申し上げました内容と重複するところがございますが、御了承いただきたいと思います。
６月定例議会での
企画情報部長の答弁でも御紹介させていただきました、市独自事業である、
ふるさと洲本事業所応援給付金事業において、
Ｗｅｂ申請システムを独自に開発し、給付金の申請、受付を行ったところでございますが、その有効性につきましては、来庁不要、２４時間申請手続が可能ということで、利便性の向上だけでなく、感染予防の観点からもまさしくこの
ウィズコロナにふさわしい一つの成果として捉えており、今後、これらの成功事例を参考に、各業務において
オンライン申請に適した事務の洗い出しを行っているところでございます。
ちなみに、８月臨時議会で事業実施について御決定いただきました、洲本市
新生児特別臨時給付金事業におきましては、所管課で
オンライン申請の可否について検証を行ったところでございますが、
給付対象世帯が２５０世帯程度で、また住民票等の添付書類が必要な手続であったことから、事業の対象者数やシステムの導入費用など総合的に検証した結果、費用対効果の面で効果が十分得られないというような判断によりまして、
オンライン申請は採用しなかったところでございます。
これらのことから、
オンライン申請につきましては、業務の規模、内容、またシステムの導入費用、職員の労務費の縮減、利用者の負担軽減を総合的に検証し、効果が認められる場合は積極的に導入していくべきと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、ＩＣＴの利活用が有効であると考えられる分野や業務、事務などはどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。また、その有効性についてどのように考えているかお伺いします。
先ほどは、市民と窓口という形での部分でしたけれど、これは職員同士、あるいは庁内、そういったところの観点から答弁いただければと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） ＩＣＴの利活用が考えられる業務などと、その有効性についての御質問でございます。お答えさせていただきます。
一般的に、今年の７月・８月の臨時議会において御決定いただきました、本市の教育現場でも採用いたしますタブレットを活用した授業や、深刻な人材不足が続いております介護業界における高齢者の見守りなどの対応、また、全国的にＷｉ−Ｆｉ環境の整備が進んでいるところから、防災情報などの発信業務において、その有効性が確認できるものではないかと考えております。また、先ほどの
ウィズコロナの対応状況のところで答弁させていただきました職員の在宅勤務においても、これらを行うためのシステムが構築できた場合は、
コロナ対策のほか、昨今の働き方改革における人材管理の面でも有効活用が図られるものと考えます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） さきの報告書の中で、２０２０年代に実現すべき姿として、いわゆる
生産年齢人口減少による労働力の供給が制約される中、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０における技術発展の加速化をしていく中、
行政サービスの質や水準に直結しないシステムのカスタマイズによる重複投資、これが、いわゆる人的、財政的負担を招いているのではないか、こういった部分を最適化する必要があるのではないかというところでございます。
この
スマート自治体の中で、１つ目として行政手続を紙から電子へ、２つ目として
行政アプリケーションを自前調達式から
サービス利用式へ、３つ目として自治体もベンダも守りの分野から攻めの分野へという原則のもと、具体的方策としては
業務プロセスの標準化、システムの標準化、ＡＩ、ＲＰＡ等の
ＩＣＴ活用普及促進、電子化、
ペーパーレス化、データ形式の標準化等々、いろいろな方策が上げられております。
先ほど、検討した中で、住民票の添付が必要、あるいはそのほかもろもろの事情で実施に至らなかったというような答弁もいただきましたが、まずは、そういった行政手続、添付する処理は本当に必要だろうか、そしてそれが庁内で確認を取ることができれば、改めて添付を求めないというような形での事務の整理、
業務プロセスの見直し、こういったところが市民にとっても、あるいはそれを確認を行う自治体、行政事務にとっても負担の軽減につながるというところの観点であります。
今後の取組、在り方について、まずは
業務プロセスの標準化について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長）
業務プロセスの標準化についての御質問でございます。お答えさせていただきます。
業務プロセスの標準化につきましては、業務の流れや手続、手順などを共通のものに統一することで、無駄な仕事、帳票等を廃止でき、また同じ基準で事務を行う他の自治体間との情報共有が可能となり、これが実現した場合は、本市にとって大きなメリットをもたらすものと認識しているところでございます。
本市におきましては、新洲本市総合計画でも示されておりますとおり、将来的に少子高齢化、人口減少が進行する中で、一層の業務の効率化、生産性の向上、職員の負担軽減を実現することが求められていると考えます。これらの課題に取り組んでいく場合は、先ほどより議員が御質問の中で触れられておりますＩＣＴの最先端の技術を活用し、さらに、経費、業務などのあらゆるコスト削減の観点から、各自治体が現行独自に運用しているシステムの共通化が課題になってくるものと考えます。
したがいまして、
業務プロセスの標準化についての本市の今後の取組ということにおきましては、システムの共通化の前提として、まずは本市における
行政サービスの受付方法、提供方法の見直しなど、現行の業務、事務についての改善点を検証する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） システムの標準化についてはいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） システムの標準化についての御質問でございます。お答えさせていただきます。
国においては、現行の自治体ごとに
行政サービスの提供方法が異なることが、行政全体のコストの増大や事務の負担が生じているものと考えられており、これらを改善し、行政事務の効率化の向上を図る目的で、
行政システムの標準化を行うことが検討されております。本市といたしましても、これらの動向に注視しているところでございます。
そのような中におきまして、システムの標準化についての今後の取組についてでございますが、ＡＩなどの最先端の技術を駆使した自治体のシステムを個別に構築するということは非効率であることから、現在、国が提唱し、今後開発が期待されます
行政システムの
地方公共団体間における共同利用を推進する動向に注視し、まずは、その取組について検証を行うことが肝要であると考えます。また、自治体間の連携の前段として、現在多岐にわたっております
庁内システムの連携について、大規模な
システム改修のタイミングなどにおいて、標準化についても検討する必要があると認識しております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、行政手続の
デジタル化、
オンライン化や業務、事務のＩＣＴの利活用について、今、総務部長が答えていただいていますけれども、各課にまたがるものだと思います。これは市全体で取り組むべきものだと思いますし、そのためには方針等何らかのものを示す必要があるのではないかと思うんですが、その辺りの部分について、今後の進め方をお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） 行政手続の
デジタル化、
オンライン化や業務、業績のＩＣＴの利活用についての今後の方針、進め方についての御質問でございます。
現在、市が実施しております各事業の効率化を図るためには、業務の内容、事業の対象者の数、年齢層、また申請における添付書類の有無などを考慮し、業務のボリューム、特性に適したシステムの導入を検討する必要があると考えます。また、システムの導入に費用の必要がないもの、例えば、メールでの申請受付の対応などにより、利用者の方々の利便性にメリットが認められる場合は、事務改善の一環として積極的に取り入れていくべきと考えます。
また一方、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、国の
自治体システムの標準化の検討の動向に合わせ、システムの共有化のため、自治体間の連携も模索しながら、議員のこのたびの御質問のテーマに対する本市にとっての有効性について、多面的に検証を行うべきところでございます。しかしながら、あくまでも業務の
デジタル化を行うことが目的ではなく、行政事務の効率化による事務の軽減、市民の利便性の向上、
ペーパーレスを達成するために費用対効果が認められる範囲において常にアイデアを駆使し、本市の特性に応じた有効な行政事務の
デジタル化、
オンライン化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ぜひよろしくお願いします。
また、これらを進めるに当たって、条例改正、あるいは規則改正、こういったところの整理が必要なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） お答えさせていただきます。
本市におきましては、平成１８年度に、洲本市
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例が制定されております。この条例を根拠とし、書面等で行うこととしている
各種申請手続につきましても、
電子申請等の
情報通信技術による申請については対応が可能となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 現状では、条例上は特に問題がなく、それぞれの事務改善の一環の中で進めていけるものは進めていくという答弁であったかと思います。
ぜひそれらを駆使して、一つ一つ積み重ねるとそれはお互いにとってメリットがあることですので、進めて行ってもらえればと思います。
最後にお伺いしたいと思うんですが、自治体行政スマートプロジェクト、こういうものがあるそうです。これについては募集要項を少し引用しますけれども、自治体行政スマートプロジェクト及び革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業に係る提案事業が総務省で募集されており、その事業目的に、今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な
行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくる必要がある等々を目的として募集をしていると、令和２年度はもう終わってるんですけれど。今回の最後の質問としては、こういった部分、１市で進めるには難しいという部分、まさにこれについては、募集要項に３から５つの自治体、あるいは県との協働も視野に入れてというところであります。
１市、淡路島１市を見据えた上でこういった
業務プロセス、システムの共通化、共同化というものは、今のうちから進められるのではないかと思いますし、１市になったときにもスムーズに移行することができるのではないかと思います。
市長は常々、共通の課題、こういったものを進めていくためには、広域的な共通課題の解決を進めていくことが、一つになるというような機運につながるという答弁をしております。
３市が連携してそういった応募をする。そうでなくても、今回のＰＣＲ検査のように３市と県と医師会等で協働して進めていく、あるいはごみ処理の問題でも、今まさに一つでやろうとしている。こういった共通課題、内部の共通課題、こういったところにも目を向ける必要があるのではないかと思いますが、ぜひこれは３市等で視野に入れながら進めていってはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） ３市等によります自治体行政スマートプロジェクトの応募についての御質問です。広域ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
議員のお話にもありましたけれど、自治体行政スマートプロジェクトは、正式な事業名を、自治体行政スマートプロジェクト及び革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業、都道府県補完モデル事業に係る提案事業と、非常に長い文言になっております。
当事業の目的としましては、議員からも発言がありましたとおりでございまして、今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な
行政サービスの提供をし続けるためには、職員が、基本的には、企画立案業務や住民への直接的なサービスの提供、職員、人でなければできないような業務に注力できるような環境をつくる必要がある。本事業については、自治体
行政サービスの様々な分野で団体間の比較を行いつつ、ＡＩ・ＲＰＡ等を活用した標準的かつ効率的な
業務プロセスの構築にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある実践モデルを構築し、横展開を図ることを目的として実施することとなっております。
具体的な業務内容では、自治体の基幹的な業務、住基、それから税、福祉などでございますが、それぞれについて人口規模ごとに複数団体による検討グループを組み、そのグループ内で
業務プロセスの団体間比較を実施し、
業務プロセスの標準化を検討した上で、標準化の実践モデルを形成するということを想定しております。実践モデルの形成に当たっては、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴの導入が有効な業務を検証・把握することとしており、導入後には導入の効果についても検証するということとされております。
何か非常にややこしいんですけれども、平たくなっているか分かりませんが、申し上げますと、行政の様々な分野において、自治体間の比較を行いつつ、ＡＩ、人工知能やＲＰＡ、ソフトウエア型ロボット等を活用した、標準的かつ効率的な
業務プロセスの構築をモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある実践モデルを構築し、横展開を図るというところでございます。
なお、本事業の対象業務は、基本的には次の３つとなっておりまして、１つ目としては住民基本台帳業務、それから２つ目としては税務業務、それから３つ目としては内部管理業務、人事給与、庶務事務、文書管理、財務会計という管理業務でございます。これらはいずれも自治体の基幹システムであることから、処理件数の多いものばかりでございまして、デスクワークの自動化ができれば、作業効率の向上が期待できます。そのため、今後、行政事務の簡素化を考える上で、有効な手段の一つに成り得る可能性はありますが、本事業は単にＩＣＴ技術の導入支援を行うものではなく、業務量の比較や各構成団体間における業務フロー分析等を行った上で、ＡＩやＲＰＡ等を活用した
業務プロセスの標準化モデルを構築することを目指すものでありまして、
業務プロセスの標準化に特に注力した提案がなされていることが前提となっているというところでございます。そういったことから、本市におきましては、まずこのことから対応していくということが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 私も使い慣れないスマートやロボティクスという感じの難しいことをいろいろと申し上げましたけれど、コロナをきっかけとして、国が今まで進めようとしていたことが改めて推進力を持って、恐らく今後なされるであろうと。その効果、目的は住民、企業にとって利便性が向上すると。そして自治体にとっては、人的、財政的負担、事務の軽減がなされる、効率化がなされるというこの２点に集約されるのではないかと思います。
その効率化された上で、必要なところに、今まで手が届かなかった部分に目を向け、手を差し伸べ、支援の策を練っていく、そういったことが今後可能になるのではないかと思います。そういった面で、その効率化された部分、あるいは職員の事務が軽減した部分、もっと地域に入って、地域の皆さんと一緒にこの洲本市をつくっていくという部分で、２問目の
地域コミュニティ等への
中間支援体制について、質問を続けたいと思います。
中間支援体制、これはいろいろと定義がなされているようでありますけれども、市民やＮＰＯ、企業、行政などの間に立って様々な活動を支援する組織ということで、市民やＮＰＯ等への様々な地域づくり活動に取り組む担い手の自立・継続に向けて、担い手が必要とする情報の提供やアドバイス、商品やサービス開発において必要となる専門家や事業者等のマッチング、コーディネートを行う、担い手に寄り添い伴走型で支援を行う組織とされております。まちづくり支援という位置づけをしている自治体もあるようでございます。そういった中で、地域住民とのコミュニケーションの円滑化であったり、あるいは地域への技術的アドバイス、行政への政策アドバイス、これは明石市のコミュニティ創造協会での紹介なんですが、こういったことをしているようであります。
行政の役割の中で、中間支援組織や多様な組織との連携が必要になってくると。将来の地域のあるべきビジョンを一緒に考えて、それを実現させるためには地域住民当事者の意識、こういった自発的な取組が不可欠であろうかと思います。
地域コミュニティを帰属意識を持つ地域住民の集まりというふうにすれば、以前から申し上げている地域運営組織、これは地域課題を共有し、解決方法を検討するための協議機能と、地域課題解決に向けた取組を実践するための実行機能を有する組織と定めることができると思います。その間に立つ、行政との間に立つのが中間支援組織で、地域コミュニティと行政との間で双方を支援する組織と位置づけられております。
この
地域コミュニティ等への
中間支援体制について、まず現状の体制、組織、支援等についてお伺いしますが、本市の、いわゆる町内会やＮＰＯ等の市民活動団体への中間支援、まちづくり支援体制、組織、これは現状どのようになっているのか、また支援策の現状についてはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 町内会やＮＰＯ等の市民活動団体への中間支援、まちづくり支援体制や組織の現状及びそれらに対する支援の現状について、お答えいたします。
通常、町内会を中心とする地域コミュニティは、地域における課題等が発生した場合、まず内部で協議・検討され、必要に応じ行政に対して支援を求めるという形が一般的でございます。しかしながら、昨今の人口減少や少子高齢化の進行、また、町内会への加入を望まない若者や移住者等の存在もあって、地域コミュニティがかつて有していた調整・検討・実施機能が弱くなっているという面もあるように感じております。
議員御指摘の中間支援団体は、文字どおり、地域コミュニティと行政との中間に立って、両者の関係が円滑に推移するよう支援する団体のことを指していると思われますが、市内の現状を見る限りでは、任意で活動されている団体が散見される程度と認識しております。そのため、それらの団体への支援策としましては、適宜相談に応じたり、実施予定の内容に合致しそうな補助メニューを紹介する等の形で支援をしております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 今の答弁の中で、次の課題に続くんですが、町内会未加入世帯があったり、あるいは地域コミュニティの組織力の低下によって調整・検討・実施の面で少し以前と違ってきているというようなことであったかと思います。
改めて、町内会をはじめ、地域コミュニティやそれ以外のＮＰＯなどの市民活動団体が抱える課題や問題にはどのようなものがあるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 市民活動団体が抱える課題や問題についての御質問でございます。
本来、町内会をはじめとする地域コミュニティでは、その地域において長年培ってきた歴史や伝統、文化が息づいており、多種多様な面を有しておられます。しかしながら、先の答弁でもお答え申し上げたとおりでございまして、近年は、人口減少や少子高齢化の進行等もありまして、例えば、地元の祭りを行いたいと思っていても、だんじりの引き手、それからみこしの担ぎ手が不足する状況が増えてきたと言われております。また、祭りに関して続けますと、奉納の踊り方や太鼓のたたき方等につきましては、無形の文化として次世代に語り継がれるものというべきものでございますが、継承者がおらず、消滅の危機に瀕しているというようなものもあると伺っております。
これらは一例ですが、これまでは普通にあったり、普通に行われていたことが普通にできなくなりつつあることが、まさに今直面している問題であり、その改善策を検討することが課題であると認識しております。そして、このような状況になりつつあること、さらには、今後このような状況が当たり前になってしまうかもしれないことを地域コミュニティにおいて強く認識され、それでは、今、自分たちが何をやるべきなのか、何をするべきなのか等を真剣に話し合っていただくことも大切であると考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ただいま地域コミュニティやＮＰＯの課題についてお伺いしましたけれども、先ほどは任意の団体が散見される程度だということでしたが、現状の支援体制や組織、支援策における課題、改善すべきだと考える点についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 組織、支援策等における課題、それから改善すべき点ということでお答えさせていただきます。
本市が
行政サービスを展開するに当たり、町内会をはじめとする地域コミュニティは、様々な面で御支援、御協力をいただいております。市から協力を依頼する事業も多数ございますが、それらの受託事業とは別に、例えば、町内の沿道や広場で花々を植樹されることで、街の景観向上に寄与していただくなど、自主的な事業を行っていただいている事例もございます。補助ありきではない、このような自主事業をいかにすれば増やしていけるのかが、これからまちづくりを進めていく上で大切な課題ではないかと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 最後の項目に移るんですが、そういった意味では、中間支援、組織、こういったところの強化をすることによって、全市的な展開であったり、それぞれの活動の専門性に合わせた、より活動しやすい環境をつくっていく、こういったことが必要ではないかと思います。
先ほどの課題の中で、改善策を見つけていく必要があると答弁もされましたけれども、今後の在り方、方向性について、まちづくり支援や課題解決支援などの面から中間支援組織体制の確立、強化が、私は必要だと考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 中間支援組織体制の確立、強化についての御質問でございます。
地域コミュニティの活動がより充実したものになるという理由から、中間支援団体の存在が今現在、注目されているというところでございます。
そして最近では、中間支援団体に対し、次のような機能、役割が求められているようでございます。１つ目としまして、実際の成果を生み出すことを目的とした活動であるかどうか、２つ目としまして、多様な関係者の巻き込みを意識した活動であるかどうか、３つ目としまして、参画・連携・協働を意識した環境の構築や基盤としての各種ネットワークの構築があるようなものか、４つ目としまして、多様な主体をつなぐ事務所機能やスタッフ機能を有する組織編成であるかどうか、そのようなことが求められているように思います。
ただ、以上のことを全て兼ね備えた中間支援団体はそれほど多くないように思われます。今後、本市におきましは、活動していただける中間支援団体が存在し、本市が何らかの支援を行う際は、このような点に留意しながらも関わりを持っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 今後の地域コミュニティやＮＰＯ等の市民活動団体へのさらなる支援策、方法の充実、こういった面も必要ではないかと思います。
先ほどの自主事業を伸ばすといった面もあろうかとは思いますけれども、その点について、最後にお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 支援策、方針についての御質問でございます。
本市では、町内会をはじめ、地域の団体が自主的な活動をさらに広げ、地域の人とのつながりを大切にしたまちづくりを行うための自主事業を支援し、幅広い市民活動事業の輪を広げることを目的に、つながり基金助成事業を平成２５年度から実施しております。また、大学生や大学教員が地域に入り、地域の方々とともに、農漁業や再生可能エネルギーといった地域資源を活用して、地域の課題解決や活性化に取り組む域学連携事業も推進しているところでございます。
これらはあくまでも一例でございますが、あらゆる場面において、地域の方々に参画・連携・協働をしていただくことが、地域コミュニティの活性化を促す上で不可欠でございます。そのためにも、本市が行っている様々な支援策や取組に関する情報を分かりやすくお伝えするとともに、地域コミュニティにおかれましても、積極的に活用していただくことを期待しているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 本市が継続的に取り組んでいる域学連携事業、これもある意味、中間支援組織の一部ではないかと思うわけですけれども、そういった見方の中で地域と一緒になって課題を解決したいというようなことに継続的に取り組んでいる部分と、こういった部分、先ほど中間支援の在り方、今後の方向性についてお伺いして、答弁いただいた中ですと、地域運営組織の確立に向けて、何らかの支援を行政からではなくて、ある意味中間的な組織が担っていく必要が出てくるのではないかと思っております。
先ほど来、大項目の１問目で、行政内の事務の効率化等々についてお伺いしましたけれども、町内会、あるいはそういったまちづくり団体の中でも事務の効率化も進めていかないといけないですし、限られた人材、そして限られた地域の中ではありますが、しっかりとその中で話合いをしていく、そしてその地域のビジョンを練り上げていく、こういったところをコーディネートするというようなことが必要ではないかと思います。
現状ですと、地域の核となる人が一生懸命地域をまとめ上げていろんな関係団体をつないでいくということができている地域もあれば、なかなか思うように進んでいない地域であったり、そういった助けを求めている地域ももしかするとあるかもしれない、そういったところに行政として直接的に届かないのであれば、こういった中間支援のような形で、地域を横断してつなげていくというようなことも今後できるのではないかと思いますし、域学連携事業の延長線上、あるいは今までの取組の中でそういったものが生まれてくるのであれば、ぜひ市としても応援をしていただきたいと思う次第でございます。
私が用意しておりました質問は以上になります。丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １４番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時４９分
―――――――――――――――
再開 午前１０時５９分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
６番議員は質問席に移動してください。
（６番
高島久美子議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 会派、宙（おおぞら）、高島久美子でございます。
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
まず最初に、この台風１０号でお亡くなりになられた方々、また被災された方々に心から哀悼の意を表し、お見舞い申し上げます。また、今も
新型コロナウイルスで闘う全世界の方々にエールを送ります。
では、本日の質問は、ＩＴ社会に向けて今できることについてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。
先月の８月臨時市議会中の総務常任委員会で、Ｗｅｂ会議のための環境整備のためシステムを導入し、パソコン端末３０台を購入するとの報告をいただきました。
このことについてもう少し詳しく、Ｗｅｂ会議のため、どこにどのような環境を整備するのか、その環境を通してどのような仕事ができて、それによってどのように仕事の効率が上がり、時間短縮や人手や経費の節減ができるのかなどを教えていただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 行政のＷｅｂ会議システムの導入について、効果等についてお答えをさせていただきます。
今回の整備は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、本庁舎と外部施設、具体には民間施設であったり五色庁舎、それから地区公民館というようなところとの間でＷｅｂ会議を円滑に行えるリモート環境を構築することを第一の目的としております。
この整備によりまして、会議開催時の３密の回避が可能となります。感染拡大防止につながることはもとより、島外への出張のケースでは、移動時間及び出張経費の縮減も図られるほか、災害時においては、対策本部となる本庁舎と、避難所となります地区公民館との情報交換に活用できるなど、多方面でメリットを享受することが可能になると考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） コロナによって、本当にいろいろとそのような便利な状況ができつつあると思います。そのように今、本当に時代が変わりまして、このコロナ禍にあって、テレワークやＷｅｂ会議はどんどん進んで行きました。世間では車の中にいながらより安全にＰＣＲ検査ができるようにガラス越しに音声通話しやすい機器を開発したり、介護現場では入居者と介護者の接触をなるべく避けるため、夜入居者が寝ている間呼吸しているかどうかを確認する装置や体操指導するロボットを使っているところもあると聞いています。
また、最近ではＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという言葉を耳にするようになりました。このＤＸは、経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインをまとめ動き始めています。ＤＸに取り組むためのＩＴ導入補助金などの制度もあると聞いています。
このように、昨今の社会はどんどん
デジタル化、ＩＴ化が進んでいますけれども、日本は世界がＩＴ化の波に乗ったときに乗り遅れているので、今や、見る人によっては、日本は後進国だとまで言われる現状となっております。
それでも日本は、鉄道ができたときも、自動車ができたときも、後からそれらを造るようになりましたけれど、鉄道の時間の正確さ、また自動車の燃費のよさは世界から驚嘆され、信頼されているように、日本の技術は大変優れていますから、このＩＴ関係にしても日本のロボット技術は世界のトップクラスと言われるように、ＩＴを駆使して生活を利便化し、向上させる新しい仕組みを作り上げていくことと思います。
そしてもう一つ、この半年のコロナの影響で、世間では働き方としてテレワークが随分と進みました。本市でも赤レンガ建物のリノベーションがこれから行われる予定であり、その中には確か、コワーキングスペースも取り入れられていたと思いますけれど、その赤レンガ建物の概要、また肝腎のコワーキングスペースについて、まずそれはどんなものであるのか、そして、広さやレイアウト、使用できるツール、使用可能な曜日・時間帯など、分かりましたら教えていただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 赤レンガ建物のコワーキングスペース等についての御質問でございます。
まず、その広さでございますが、確保しているのは約２５０平米でございます。Ｗｉ−Ｆｉが使用できるフリースペースをイメージしておりまして、そういうようなレイアウトを予定しております。使用可能な時間帯につきましては、今後協議していくというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） まだまだ具体的には決まっていないということですけれども、本市で初めてのコワーキングスペースということで、いろいろ調べてみると２４時間使用できたり、住所利用もできたり、いろいろとコピー機などの機器も備えてあったりというところもあるので、また新しい風が吹いていくかと期待しております。
このコロナ禍で、ビジネス社会ではテレワーク、学校では
オンライン授業が増えました。アメリカも同様で、人によっては今までは会社に通うために都会に住まなければならなかったものを、テレワークで郊外にいても都会の仕事ができるようになったため、両親の家の近くに家を買い、安くて広い家に移り住んだという話も聞きました。
日本においても、最近では地方にいて都会の仕事ができるようになり、たまに東京や大阪に行くということも聞いています。私の知り合いの妹さんも今年の５月に転職しましたけれども、その転職先がテレワークをする会社で、大阪に住んでおられますが、同じく大阪にある会社に出向くのは月一回、どこかの土曜日だけと聞いております。そんな働き方の時代になったんだと思っております。
自宅で仕事ができるなら通勤時間も要らないし、交通費もかからず、先ほどの答弁でもお聞きしましたけれども、お金の節約になります。ただ残念なのは、歩かないので体重も増えるということ、そんな弊害もあるそうです。そのほかにも、森の中にいながらハンモックで揺られコーヒーを飲みながらのテレワークなどもテレビで紹介されておりました、仕事と言いながら森の中でリフレッシュ的な、本当に私たちの時代ですと、汗水流してがむしゃらに働いてきたという時代と違ってきたと思うばかりです。
そう考えたときに、この淡路島、テレワークする方の住む拠点としては最適なのではないかと思います。ある方とお話ししたときに、その方はお仕事の関係で全国いろいろなところに住んできましたけれども、この洲本市が一番住みやすかったとおっしゃっておられました。理由は、少し行けば海もあり山もあり、街には大型商業施設や、いざというときの大きな病院もあり、とても生活しやすいというものでした。
そんな淡路島、洲本市はテレワークしながら生活する場所として大変適した地であると考えますけれど、リノベーションする赤レンガ建物の中のコワーキングスペースに限らず、これからもどんどんそのような人たちを呼び込んで、淡路島、洲本市にいながら都会の仕事をするテレワーク人口を増やしていくような施策はありますでしょうか。何かコワーキングスペースに続くようなものがあれば教えていただきたいです。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今後のテレワークの発展ということでの御質問でございます。
一昨日の１２番議員にもお答えしているんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で、サテライトオフィスやテレワークなどの需要が高まっているという認識は非常にしております。
現在も、民間企業等と協力しましてワーケーションやテレワークの実証実験について、検討を進めているというところでございますし、市内全域でのＷｉ−Ｆｉ環境整備についても検討しているというようなところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 総務省もテレワークの推進を行っています。先ほどの１４番議員の質問の中にもありましたけれども、これからデジタル庁もできていくだろうという、そのような中にあって、テレワークは社会、企業、就業者の３方向に様々な効果、メリットをもたらすもので、テレワークによる働き方改革をすることで、１億総活躍、女性躍進を推進することが可能になるとして、今年のオリンピック、中止にはなりましたけれども、そのオリンピックが予定されていた７月２４日をテレワーク・デイと位置づけ、テレワークの一斉実施を呼びかけたり、働き方改革のためにテレワークの導入を検討したい、またはテレワークを導入したいが、情報やセキュリティ、労務管理面などで不安や悩みを持つ企業、団体に対し、専門家が無料で助言や情報提供等を行うテレワークマネジャー派遣事業や、テレワーク先駆者百選総務大臣賞表彰などを行い、テレワークの導入、活用、働き方改革を推進していくことを目指しています。このように、このコロナ禍において、もともと国が進めようとしていたテレワークの推進にさらに拍車がかかっていると思います。
今、日本では２０３０年には最多で７９万人のＩＴ人材が不足すると言われています。２０３０年といえば後１０年です。国が滅びれば個人も地方自治体も存続できません。国でそれだけの人材を必要としているのなら、地方自治体や個人が存続するためにもその国の方針に従うべきではないかと思います。
国が地方のＩｏＴの実装を求め、ＩＴ人材の創出を求めているのは確かです。私たちは地方自治を担う一員として、自分たちが存続するためにも地方のＩｏＴの実装、ＩＴ人材の創出に尽力すべきと思いますけれども、本市の見解はいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 地方のＩｏＴの実装等についての御質問にお答えさせていただきます。
テレワークをはじめ、各種事業、分野においてＩｏＴ、ＩＣＴの実装、導入することは時代の流れであり、本市としましても、先ほどと重なりますが、重要性については非常に認識を強く持っております。
国におきましても、地方のＩｏＴの実装に係る補助事業を展開するなど、当事業への取組を積極的に推進しており、これまでに各自治体で実施されました事業の概要等も取りまとめて公表されているところでございます。
本市といたしましては、こうした先行事例を参考にしながら、また、地域のニーズも見極めつつ、必要な分野で導入について検討していきたいと考えております。また、それと同時に、人材育成についても非常に重要なファクター、要因であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 期待しております。
そうとなると、２０３０年まで後１０年、この１０年の間にいかにＩＴ人材を創出していくかということが私たちに求められていることなのではないかと思います。そして、テレワークをはじめとする地方のＩｏＴの実装をできるだけ広範囲に、早急に進めていくべきと思います。
本市は、兵庫県で６番目に市政を敷いた伝統あるまちです。その伝統に誇りを持ち、先人の方々が築いてくださった格調高いまちの歴史を守っていく責任が我々にはあるのではないかと思います。先祖なくして今の我々はありませんし、亡くなった方々は今よりももっと暑さ寒さや空腹、病気、暴力、あらゆるものにさらされて、それでも子供のため、また孫のためを思って生活して来られた方々です。その意思を私たちは継いで、未来につなげていかないといけないのではないかと思います。
私たちは公務員であり、公務員は公僕です。私たちの働きは不十分であり、謙虚にならざるを得ないと思います。自分たちのなすべきことを、目の前にある仕事を黙々とこなすべきだと思います。公僕として市民の皆様のために何ができるのか、またさらに視野を広げて、やがてこの洲本市を背負って行くであろう未来の子供たちのために、今何をしてあげられるのかを、いま一度自らに問わなければならないと思います。
このコロナ禍において、私たちは１人１０万円の給付金を頂き、そのほかにも様々な支援をしていただきました。しかしその財源は全て税金であり、その税金を払っていくのは、私たちももちろん払っていきますけれども、今の若者や子供たちはずっと税金の支払いをしていかなければならない立場にあると思います。
戦後の高度経済成長の時代は幾らでも仕事があり、やればやるほど豊かになっていった時代でした。しかし現代はものづくりから脱却できず、ＩＴ産業に乗り遅れたため、今では世界のトップ５０に名を連ねる企業の数はたった１社となりました。これでは本当に先進国とはなかなか言うことができず、そういう時代に生きているのが今の子供たちだと思います。ＩＴ人材を育てること、また、今はどんな仕事をするにもＩＴ技術はある程度必要と思いますから、早いうちから子供たちにそれを学ばせてあげることが急務ではないでしょうか。
そこで次の質問ですけれども、私はさきの６月
定例市議会の一般質問でも、
新型コロナウイルス感染症再拡大時における教職員サポート体制についてお聞きし、
新型コロナウイルス感染症の再拡大時における教職員へのサポート体制につきましては、ＩＣＴ活用の工夫など、学校に子供たちを集められない場合の対応について検討を進める必要があるものと考えておりますとの答弁をいただいておりますけれども、今また第２波とも思われるような感染拡大となっておりますし、またこれから台風シーズンとなり、警報が出れば学校は休校となります。コロナの第１波で３か月の休校を余儀なくされた関係上、警報が出て学校が休校になるという事態は授業時間の確保という観点から大変手痛い措置となるのではないかと考えます。
そういったときにＩＣＴ活用の工夫など、学校に子供たちを集められない場合の対応が生きてくるものと思いますが、本市でも各家庭でパソコン、タブレット使用ができるようになるための各家庭のインターネット使用環境はどのようになっていますでしょうか。また、
オンライン授業など、現段階でどの程度まで学校に子供たちを集められない場合の対応は整えられているのでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） まず、各家庭でのインターネットの環境整備について、お答えいたします。
感染症の発生等により学校の臨時休業などの緊急時において、インターネット環境が整っていない家庭に対しましては、モバイルルーターの貸出しができるように現在整備を進めております。感染状況などにもよりますが、学校の臨時休業の期間が短期間の場合も考えられることから、長期間は元より、短期間の状況でも対応ができるように整備を進めてまいります。モバイルルーターを貸し出すに当たりましては、かかる通信料は、原則として利用者に御負担いただくことを考えております。
続きまして、子供たちを学校に集められない場合の対応について、お答えいたします。
現在、年内を目標に、
ＧＩＧＡスクール構想によります、児童生徒に１人１台のＰＣ端末の整備に努めております。児童生徒を学校に集められない期間にもよりますが、４月、５月のように２か月もの長期に及ぶ場合には、
オンラインによります授業の必要性が増すものと考えております。例えば、ズームやロイロノートなど、
オンライン授業を可能にするための研修も同時に学校で進めているところでございます。また、これから１人１台のＰＣ端末が入りましたら、先ほどのズームやロイロノートなど、その使用について児童生徒にも指導していくことになります。
繰り返しになりますが、各家庭でのインターネット環境も重要になってまいります。
教育委員会といたしましては、環境が整っていない御家庭に対しましては、先ほども申し上げましたが、モバイルルーターの貸出しができるように準備を進めております。また、モバイルルーターの貸出し以外にも、ネット環境のある公民館などの公共施設が活用できないものかを検討をしているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） まだ、完全に環境は整っていないということで、でも公民館などの活用も考えているということで、早く環境が整うことを願っています。
また、同じくそのときの答弁で、スムーズに
オンライン授業を行うには日頃から緩やかに
デジタル化しておくことが大切であると考えております。そのためにも、現在取り組んでいる
ＧＩＧＡスクール構想で、１人１台の端末整備や校内通信ネットワークの環境施設整備が必要であり、ふだんからパソコンに触れることができる環境を整えることが
オンライン授業の実現に向けて必要であると考えますとおっしゃっていましたが、それは今も変わりませんか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） お答えいたします。
オンライン授業の実現につきましては、今も考え方は変わりません。
文部科学省は新学習指導要領の中で、主体的・対話的で深い学びにつながる授業改善を掲げております。これは、教職員に対し、子供たちが知識を教えられる授業から自ら獲得する授業へ転換することを求めています。この転換は、教職員のみならず、保護者や地域の方々にも御理解をいただかなければならない事項です。そのためのツール、文房具として、１人１台のＰＣ端末が有効に活用されるようになってまいります。
オンライン授業によります授業では、御承知のとおり教師がカメラに向かって授業を行います。パソコン画面を見ている子供たちは、聞くことが主体の授業を受けることになります。
オンライン授業では、これからの社会で生きる子供たちに付けさせたい力を付けさせるための授業スタイルからは変わります。そこで、子供たちを学校へ集めることができない場合の、子供たちの学びを止めない措置として大切であると考えております。
以上でございます
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 学びを止めない、そのような構築をしてくださるということで、本当に子供たちも安心する、親御さんたちも安心すると思います。
ＧＩＧＡスクール構想の実現とは、学校情報化の目的と概略として、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課の高谷浩樹課長が語っておられる動画がありました。その中で、今後１０年から２０年で半数以上の仕事が自動化される可能性が高い、子供たちの多くは将来、今は存在していない仕事に就くと言われ、それによって今学校で教えていることは時代が変化したら通用しなくなるのではないか、人工知能の急速な進化が人間の職業を奪うのではないかといった不安の声が上がる中、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を子供たちに育む学校教育の実現を目指すとしています。
今の時代は、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の時代と言われています。貨幣社会一つとってみても、貨幣と物を交換する社会は、江戸時代も戦国時代も、さらには平安時代さえもそうでした。しかし、それが今やスマートホンで支払うキャッシュレスになっています。経済の根本であるお金に対する考え方が変わっています。こういう社会がどんどん急速に広がっています。ということは働き方も変わってきます。こういう大きな社会の変化の中に生きる今の子供たちに、これからの社会で生きていく力を育んであげないといけないと思います。
先ほどもそのような答弁をいただきましたけれども、また改めて、どのようにこれからの社会を生きていく子供たちの力を育んであげてくださるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） これからの社会で生きていく力を育むことについて、お答えいたします。
本年から今後５年間に取り組む洲本市の教育基本目標と施策の体系を示した、第２期洲本市教育振興基本計画が定められました。
基本理念は、郷土愛の醸成と次代を担う人材の育成であります。第６章の施策の方針の、学校教育活動の充実と特色ある教育推進の中で、主な取組として、４番目に
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の社会で基盤となる情報活用能力の育成を示しております。
これからの社会で求められる基礎的汎用能力として情報活用能力を捉え、発達段階に応じたプログラミング教育の充実を重点とし、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力、情報モラルを含む、の育成に取り組みます。コンピューターや情報通信ネットワーク等を適切に活用した学習活動の充実を図るため、教職員のＩＣＴ活用に特化した研修体制を構築し、教職員の指導力向上も目指します。ＩＣＴ教育が全てに勝るとは考えておりませんが、これまで大切にしてきました教育、つまり教科の授業以外の清掃などの当番活動や特別活動など、学校教育全体で培ってまいりました部分は、今後も大切にしてまいりたいと考えております。
人間性や社会性、やり抜く力、自己調整力はこれからも必要な力であると考えております。その上で、基礎学力となります知識や技能がございます。個別最適化された学習を、ＡＩドリルや
ＧＩＧＡスクール構想で整えられた環境で基礎学力を高めてまいります。そのベースの上で、２１世紀型スキルといたしまして、ＩＴスキルや創造力、リーディングスキルなどを身につけさせることで、子供たちに、思考力・判断力・表現力等の汎用的スキルを培うものでございます。
今、学校の教職員は、４月、５月の休校分の学習を取り戻すべく教育課程を進めながら、児童生徒が帰った後、消毒作業等を実施しております。そのような状況の中でも、来るべき
ＧＩＧＡスクール構想を着実に進めるため、各学校におきましてもＩＣＴに関する研修を行っております。また、教職員個々におきましても研修を進めております。本市において、
ＧＩＧＡスクール構想を着実に進められるよう、まずは教えられる授業から、自ら獲得する授業への理解が得られますよう、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 先生方は消毒という今までにない労力に加え、研修も受けていただいたりするなど、本当に休む時間もなく、大変なお仕事であるということをまた改めて思いまして、子供たちのためにそのように苦労して頑張ってくださっていることに本当に感謝いたしたいと思います。ありがとうございます。
そうしますと、
ＧＩＧＡスクール構想をはじめとする、そのようなＩＣＴ教育がどんどん進められていくということで、昨年度からデジタル教科書も使われるようになりましたし、先ほど答弁していただいた、個別最適化された学びを実現するため、今、中央審議会のほうでは出席日数によって進級が決まる履修主義と、到達度をベースにその到達度が教育目標の定めている成績をクリアしていれば進級できる修得主義をめぐる議論も熱を帯びていると聞いています。
ほかにも、東京都
教育委員会の有識者会議が、あらゆるものがインターネットとつながるＩｏＴ社会に活躍できる人材を育てるため、全ての工業高校生にデータ解析やプログラミングなどＩＴスキルの教育を行うよう、力を入れるよう求める報告もまとめています。また、国は、昨年打ち出したＡＩ戦略２０１９で、２０２５年に年間２，０００人のエキスパート人材の輩出を目指しています。それに伴い、兵庫教育大学では２０１９年に社会情報科学部を設置し、ほかの５大学との合同で、データサイエンス系大学教育組織連絡会を設立し、今後、企業や自治体などの賛助会員を募ると、８月２１日の新聞に載っていました。こんなところも少し調べてみる価値はあるのかとも思ったりします。
このように、学校や教育はどんどんと
デジタル化、ＩＣＴ化しています。もともと、
ＧＩＧＡスクール構想によって進めようとしていた学校教育のＩＣＴ化が、コロナによって切実に必要性を感じ、今までは何年かかけてやっていけばと思っていたものが、今すぐ、早急に進めていかなければならない状況にいやが応でも追い込まれてしまったというのが現状ではないでしょうか。
先日ＳＮＳを見ていたら、ひとり親家庭の女の子が
オンラインで勉強し、学年で１番になったという記事が載っていました。中学１年生のその女の子は、もともと勉強が好きな３人兄妹の長女で、シングルマザーでネイリストのお母さんはこのコロナで勤め先が全て閉店し、自宅や出張で施術したりと頑張るものの収入は半分以下となり、本当に親子関係もうまくいかなくなったりして悩んでいたときに、その女の子がたまたまテレビで、奨学パソコンのニュースを見かけて応募し、お兄さんと２人で参加できるようになりました。
もともと勉強が好きで真面目、小学校でも成績がいいほうだったその女の子は、奨学パソコンで勉強し、こういうふうに勉強してみたらもっといいのではないかというアドバイスを受けることでさらに成績が伸び、１学期の最後のテストで学年で１番を取ったそうです。今は、高校に特待生で入れるように頑張りたいと考えているそうです。
オンライン授業の恩恵で、こんなに頑張れる子もいるんだと思いました。
母子世帯の母親の年間収入の平均は２００万円、養育費手当や給付金、実家からの仕送りなどを足しても平均２４３万円だそうです。この収入ではそういう家庭の子供たちは塾に通うこともできません。塾は月に何万円もかかります。しかし、
オンラインのアプリを使って勉強すれば、どれだけ勉強しても、試聴しても月１，０００円代です。
このように、今は
オンラインのおかげで、安価な値段で一流の先生の授業を好きなだけ受けられる時代となりました。本市でも１人１台の端末が持てるようになれば、この女の子のようにどんどん自分で勉強して学力が上がる子が出てくるかもしれないと思っています。
以前は、先ほどもおっしゃっていましたが、知識や方法、決まりなどを教えるのが学校でしたが、今はそれらを使ってどうやって身の回りの問題を解決していくのか、自ら考えることを教える、学ぶ時代となりました。そうして、生まれてきたこと、生きていることに感謝し、そういう思いで周りの人とつながっていく、そういう子供たちを育て、そういう社会をつくってこそ、永遠に存続する社会が出来上がるのではないかと思います。
そういう誰もが生きていることに感謝できる社会をつくっていく上で、格差があってはならないと思います。学力の格差、地域の格差、経済の格差、これらを埋めてあげてこそ本当に公平で、なおかつ誰一人取り残さない教育ができるのではないでしょうか。
学力の格差と経済の格差は、さきに紹介した女子中学生のように
オンラインでの勉強である程度解消されると思いますが、地域格差は、住んでいるところ、通っている学校によって学びの内容に差ができてはいけない、特にこの
オンラインについては既に取り入れられている学校、地域があるのに対し、まだ本格的に取り入れられていない学校とでは、既に格差ができてしまっていると思います。高校に行けばいろいろな
中学校から生徒が集まってきますので、学校や住んでいる地域によって差があったのでは、最初から遅れた子が出てしまいます。そういうことのないようにしていただきたいと思います。
さきの６月
定例市議会の一般質問で、ふだんからパソコンに触れることができる環境を整えることが、
オンライン授業の実現に向けて必要であると考えておりますとの答弁をいただいておりますけれども、ふだんということの意味を調べてみると、いつも、いつでも、２４時間３６５日などと出てきます。これは家に帰ってからもずっと端末を使えるようにしてあげ、家で宿題も予習も復習も、また興味あることを調べることを、いつでもすぐにできるようにしておいてあげるということだと思います。
常にパソコンやタブレットが身近にあり、勉強したいとき、何か調べたいときにすぐに開けるように、市長も、パソコン端末は鉛筆とノートと並ぶアイテムであると、３月
定例市議会のときにおっしゃっていましたように、その鉛筆、ノートと同じアイテムであるパソコン、タブレットを常に子供たちの側に置いてあげるように、ふだんからパソコンに触れる環境を整えることが必要であるとおっしゃっていたように、それを実現してくださると信じております。そうやって学力、地域、経済の格差をなくし、子供たち一人一人に沿った、誰一人取り残さない教育をしてくださいますでしょうか、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 誰一人取り残さない教育を行うことにつきまして、お答えいたします。
教育委員会といたしましても、議員の先ほどの御指摘のとおり、３月定例議会での市長答弁にありましたように、パソコン端末は、鉛筆とノートと並ぶアイテム、つまり文房具として考えております。この新しい文房具を使うことにより、いつでも、時間・場所、何度でも、一瞬で共有できるＩＣＴの特徴を生かし、子供たちの個別最適化された学びにつなげてまいります。
また、２５年後の２０４５年には、本市の生産年齢人口は１万１，３８８人になると予想されております。２０２０年、本年が２万１，５６６人でありますので、比較いたしますと約１万人の減少であります。そのときに３５歳になりますのが、現在の小学４年生でございます。生産年齢が半分になるときに、本市を支える中心的な年代が今の小・中学生であります。働き手が半分になりましても、本市を支え元気に働いていただくためにも、
ＧＩＧＡスクール構想を着実に進め、子供たちに情報活用能力を身につけ、人とつながりながら問題を解決するという、人間にしかできないことができる人材の育成が不可欠であると考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 最後に、人間にしかできないことをするようにしていくという、本当にまさしくそのとおりだと思います。
今の小学４年生が３５歳になったときに生産人口が半分になる、本当にそれを私たちは真摯に受け止めて、そういうときのために、そういう時代に生きる子供たちがしっかりと生きていけるように、生きていく力を本当に付けさせてあげるために、また共にできることをさせていただきたいと思います。
今日は本当に、答弁ありがとうございました。丁寧に、ありがとうございました。これで、質問を終わります。
○（
柳川真一議長） ６番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時３５分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１３番議員は質問席に移動してください。
（１３番 笹田 守議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 会派、「志」の笹田でございます。議長のお許しをいただきましたので、９月
定例市議会の一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスについての報道が多い毎日でありますが、感染され亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、淡路島内においても、発生者数が２２人との発表もあり、今後、より一層の安全・安心な洲本市であってほしいものであります。
先日、国においては安倍総理が、急遽、８月２８日午後５時に緊急記者会見を開き、総理の職を辞するという発表があり、びっくりいたしましたが、体調不良によるということであります。これにより、次期総理候補としていち早く９月１日に岸田政調会長が、また石破元幹事長が立候補され、翌２日には菅官房長官が午後５時に出馬表明されましたことにより、３人で争うこととなりました。今後の推移を見守っていきたいと思いますが、私は兵庫県支部連合会より届いた党員用紙に指名者の記入の後、９月８日、令和おじさんを投票してまいりました。
本市においては、さきの８月１４日、臨時市議会終了後の議員協議会の折に、突如、
企画情報部長より、五色地域における過疎地域の指定が、現時点で来年３月３１日に解除されるとの発表があり、青天のへきれきであり、五色地域からの３議員より数多くの質問があったことは事実であります。過疎地域指定解除については、本年４月頃に県より通知があったということですが、８月になっても、洲本市はなぜ行動を起こさないのかというような連絡があったのではないかと、私は推測いたしております。
歴代の五色町長、また執行部の職員は、過疎債の活用によって、企業誘致、農業振興、施設整備、道路整備、住宅用地整備と、ありとあらゆる施策が功をなし、人口が増加し、その結果、過疎解除となったものと思われますが、いまだ決定したとは聞いておりません。
現在、本市においては、合併前の旧五色町の時代から、全町域が過疎地域の指定を受けており、環境の保全や安全・安心な生活の実現などに留意しつつ、整備・開発を行うための財源として、自己負担の少ない非常に有効な過疎債、正式名、過疎対策事業債を活用して、力強くまちづくりを進めてまいりました。
過疎地域の指定を受けるためには、１０年ごとに見直しが行われてきた特別措置法の定める条件を満たすことが必要で、現在は、平成１２年度に策定後、平成２２年度に延長となり、令和３年３月末までの時限立法であります。過疎地域自立促進特別措置法はその根拠となっております。
最初の法律である、過疎地域対策緊急措置法が制定されたのが昭和４５年４月２４日で、今年でちょうど半世紀を迎えました。国においては、令和３年４月以降に適用開始となる新たな法律を作成するに当たり、従来の指定基準の見直しを進めており、それに伴い五色地域が過疎地域の指定から除外される可能性が高いと聞いております。
そのことを前提として、幾つか質問をしてまいります。
ただいまは私が伝え聞いていることをお話ししましたが、まず、どこまでが正しい情報なのか、また理事者側では本件に関する情報をどの程度把握されているのかお伺いしてまいりますので、よろしくお願いします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 昨日の３番議員への答弁と重なるところはございますが、その点は御容赦の上、答弁させていただきます。
それでは、過疎指定解除に係る情報を認識した時期についての御質問にお答えします。
過疎指定解除にかかる情報を議員の皆様に説明させていただきましたのは、８月１４日に開催されました議員協議会が初めてでございました。
一方、過疎計画の変更等を所管しております、私ども企画情報部の職員がはっきりと認識したのは、７月初めの兵庫県の担当者からの連絡でございます。それまでは、令和２年１月２０日頃に、全国過疎地域自立促進連盟の事務局から新たな過疎法に向けての要望書の調整にかかる照会が、また国や県からは３月末頃に、自民党政務調査会過疎対策特別委員会で議論されました、今後の過疎対策の方向性素案といった情報が提供されておりました。
それぞれの内容でございますが、全国過疎地域自立促進連盟からは要望書の調整ということでございましたので、具体的な過疎指定の要件といった内容は一切示されておりませんでした。国・県からの情報も素案ということで、次の過疎法の案の一つというような認識しかなく、過疎地域として引き続き指定される見込みの上で、令和３年度以降の過疎計画策定のための事業費の照会等、鋭意、事務を進めていたというところでございます。
どちらにいたしましても、過疎指定解除を認識し、すぐに要望活動等に動き出したところでございまして、７月以降にはそういったことでいろいろな情報活動を進めておりました。
なお、過疎地域指定の解除につきましては、確定したものではなく、あくまでも最終の素案の指定要件等を鑑みてのことでございますので、その点御認識をお願いしたいと思います。
以上です。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今回の国の見直しにおいては、過疎地域の指定を受けるに当たり、その基準となる要件が幾つか変わるようですが、それは具体的にどのような要件なのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
今現在、国から示されている、先ほども言いましたが、素案に基づきお答えさせていただきます。
まず、現行の過疎地域自立促進特別措置法や、議員もおっしゃられました以前の過疎法、３つの過疎法でも同様でございますが、過疎地域の指定要件には大きく２つあります。人口減少率などの人口要件と、財政力指数などの財政力要件がございます。素案においてもほぼ同じ項目が過疎指定要件として示されているところでございます。なお、人口要件については、人口減少率、長期・中期、それから高齢者比率及び若年者比率を用いるとしております。財政力要件については、財政力指数並びに公営競技収益、競馬等の公営競技の収益を用いるとされております。
今回、素案で示された具体的な変更点でございますが、これまでの過疎法の人口減少率、長期につきましては、新法制定の都度、昭和３５年、１９６０年の国勢調査人口を基準に、直近の国勢調査までの間の人口減少率を用いてきておりまして、昭和３５年、１９６０年は、地方圏からの人口流出が顕著であった年であるものの、既に半世紀以上経過していることや、日本全体が人口減少期に入り、都市部においても人口減少が進んでいることから、長期の人口減少率の基準となる年を昭和３５年から、昭和５０年または昭和５５年の国勢調査人口を基準としようとするものが大きな変更点でございます。その他の高齢者比率や財政力指数、公営競技の収益といったものに対しては、大きな変更点は示されておりません。
本市の五色地域が指定されなくなるのもこの変更点が大きく影響しており、素案に基づき試算してみたところ、昭和５５年を基準として、平成２７年の国勢調査と比較した人口減少率は１０．５％となります。素案では、過疎地域に指定する団体は人口減少率が２６％以上であるということがあるんですけども、人口減少率が１０．５％では非該当になることは明らかであるというようなところでございます。
今も言い間違ったんですけども、昨日の３番議員にもお答えしたのですけれど、２６％以上という数値につきまして、今基準という言葉で言ったんですが、現状示されている素案に基づいたものではなくて、現行法等を参考に試算をした、想定した数字でございまして、その部分について訂正をさせていただきたいと思います。
それから、仮にこれが昭和３５年を基準とした場合は３２％ということで、非常に減少率が高くなりますので、過疎指定が継続した可能性は大きくあるのかとは思っております。
なお、高齢者比率であったり、その他の要件につきましては、素案に示された基準、素案というか、想定値と考える数値についてはほぼクリアしているというところでございます。
人口減少率が小さくなった理由としましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおりでございまして、旧の五色町時代に進めました企業誘致や、鮎の郷、神陽台といった定住促進団地などの過疎対策事業の成果の表れと考えております。そのため、平成７年から平成１７年の国勢調査の間に人口が増加したためということが直接的な要因かと思います。議員もおっしゃられているように、このことは過疎対策の各事業が功を奏し、その成果の表れでもあると考えております。
なお、平成１８年の旧洲本市と旧五色町の合併によりまして、合併による市町村域の変更時には、あえて、平成１２年の過疎地域自立促進特別措置法における経過措置として、同法において過疎地域の指定を受けている合併関係団体、当時の合併団体につきましては、無条件に過疎地域として指定されてきたところでございまして、本来であれば、平成２１年度で失効する時限立法であり、平成２２年度からは新法に移行されているはずであったんですけども、それが継続されたということで、今現在も五色地域が過疎地域であるという形になっているかと思います。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今部長から示されたとおりだと思うんですが、合併当時の洲本市の人口は５万１，５８５人、これは平成１８年２月末日現在であります。また、洲本地域については４万０，１３３人、五色地域については１万１，４５２人でありました。ところが、本年７月末日では４万２，８９２人、洲本地域では３万３，７４０人、五色地域では９，１５２人と、この１５年間で８，６９３人少なくなっております。洲本地域においては６，３９３人、五色地域においては２，３００人となっておりますので、参考のために、後の質問に対して述べさせていただいております。
次に、見方によりますが、過疎地域の指定から除外されるということは、もはや五色地域は国の基準では要件不利地でなくなったということであり、先ほど部長も申しておりましたけれど、結果として見れば、過疎対策が有効に機能したまちであり、自賛すれば過疎の優等生と言えるのかもしれません。しかしながら、なかなか人口減少が止まらず、これからもさらに少子高齢化が進むことが推定される中で、過疎債を使えないことは財源面から見れば厳しいと思います。
恐らくは、市としても、指定から除外されないように関係機関に働きかけることなどもされたことと思いますが、差し障りのない範囲で、誰に、どこに、どのような働きかけをされたのかを教えていただければと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 過疎指定解除に係る要望活動等について、お答えいたします。
先にもお答えしたとおり、過疎指定から外れることを強く認識した７月初旬より、兵庫県などと過疎指定に係る情報収集や、人口減少率等の数値のやり取りを行い、全国過疎地域自立促進連盟や、その兵庫県支部からの国への要望書に反映していただけるようにいろいろ鋭意努めてまいりました。
また、地元選出の西村康稔経済再生担当大臣など、関係の深い国会議員へ陳情活動を行ってきております。特に、自民党の過疎対策特別委員会委員長で、兵庫県第５区選出の谷 公一衆議院議員にも、全国過疎連盟兵庫県支部長の多次朝来市長や兵庫県の水埜政策創生部長の方々とともに、竹内市長自ら養父市の事務所へ要望に伺い、意見交換を行ってきております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 次に、平成３０年度、令和元年度、そして今年度の直近３か年において、どの程度過疎債を発行してきたのか、また、今年度であれば発行見込みについて、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 過疎対策事業債の直近３か年の発行状況等について、お答え申し上げます。
過疎対策事業債につきましては、交付税措置率が高く、ハード事業に加えましてソフト事業にも活用が可能であるため、これまで有効に活用してきたところでございます。
直近３か年におきます過疎対策事業債の発行額につきましては、令和元年度につきましては３億０，９８０万円、平成３０年度につきましては１億４，２２０万円、平成２９年度につきましては２億０，７２０万円となってございます。
なお、令和２年度でございますが、現時点では６億円程度を要望したいと考えてございますが、当市における前倒し可能事業の状況、あるいは現行法による最終年度となりますので、全国的な枠の調整等によって発行額というものは変わってくることがあろうかと存じます。また、ハード事業につきましては、市道改良事業、あるいはほ場整備事業等に、ソフト事業につきましては、地域活性化のためのイベント開催事業や今後の事業に活用するための基金積立てなどにこれまで活用してきているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 理事から直近３か年の発行状況についてお伺いしましたが、実は、令和元年１２月１１日、第５回定例会での５番議員への答弁で、当時の中野理事が、なお、過疎地域自立特別措置法が令和２年度で失効するということもございます。ということで、失効いたしますと以後の過疎債が発行できなくなることから、全国過疎地域自立促進連盟などを通じまして、現行の過疎法の延長、新たな過疎法の制定を要望しているところでございますという発言をされております。
既にこのときに認識していたということでありますが、まずその時点から対策を考え、進めるべきであったのではないかと思います。当時の
企画情報部長なり、理事の行動が、そのときから今日までどういう形であったのかということは私には計り知れないところがあるわけですが、参考のためにお示ししておきます。
次に、過疎の所管省庁は総務省ですけれど、過疎地域の指定から除外されることで、例えば、農林水産省が所管している条件不利地でしか行えない、中山間地域等直接支払制度が活用できなくなるなど、様々な不利益が生じる恐れがあると思いますが、ほかにもどのような事業や取組が従来の対象から外れるのか、また外れた場合、その対策はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 指定解除に係る、不利益、影響等について、お答えさせていただきます。
今、議員の発言からもありましたとおり、過疎債につきましては、非常に大きな影響があると考えてございます。それ以外について、私のほうからお答えさせていただきます。
指定解除の影響についてでございますが、今まで過疎地域として恩恵を享受してきたメリット、利点がなくなることが一番の不利益と考えております。
例えば、中山間地域等直接支払制度など過疎地域を根拠に採択されたり、採択要件が緩和されたりする国庫補助事業がございます。ほ場整備やため池改修事業など、国庫補助率のかさ上げ措置があるものもたくさんございます。国庫補助事業のほかにも、企業誘致に非常に有効な手段でございました固定資産税の減免措置もあります。なお、固定資産税を減免した場合につきましては、減免額の７５％は国から減収補填措置があるということでございますので、五色地域での企業誘致施策において、存分にその効力、機能があり、企業誘致、それから定住人口の増加につながったものと考えております。
繰り返しになりますが、指定解除時には、以上のようなことが過疎地域としてのメリットであり、それがなくなるということですので、それが最大の影響、不利益と考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 仮に、過疎地域の指定から除外されるとして、何らかの激変緩和措置を講じていただけると思うのですが、具体的に、現段階で何か説明していただけることがあればお教え願いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 激変緩和措置の経過措置の有無について、お答えさせていただきます。
過疎の指定要件と同様に、今示されている、今後の過疎対策の方向性素案からお答えをさせていただきます。
素案には、これまでの過疎法においては、市町村財政に対する急激で多大な影響を段階的なものに緩和するため、卒業団体、指定解除される団体でございますが、卒業団体に対する経過措置が講じられてきたところでございます。新法の制定に伴う卒業団体等に対しても、経過措置を講ずることが適当であると記されております。
具体には、現行過疎法制定時の内容を基本に検討するとし、過疎債については、直近３か年度の過疎債発行額の実績の平均値を基準額とする上限額で発行できるものとしています。要するに、３か年度の平均額を上限として、後の何年かはその上限額を基に発行ができるということでございます。ただし、この上限額につきましては、逓減する、段階的に減少するということでございまして、その減少につきましては１年目が１００％、２年目も１００％、３年目から減りだしまして８０％、４年目には７０％、５年目には５０％、６年目以降はなくなるというところでございます。
また、過疎債以外については、特に詳細な記載はございませんが、現行の過疎法を基準とするということでございますので、現行の過疎法についての経過措置について、説明をさせていただきます。例えば、国の補助事業に関してでございますが、過疎指定期間中に採択等されているものは、その効力をそのまま有するということが書かれております。ですので、補助率のかさ上げ等についての措置は事業完了まで変わらないということでございます。それから、減免措置については、過疎地域指定期間内に課税したものに限り、減免額を補填するとされております。新しい過疎法でも、今説明したような経過措置が設けられるものと考えております。
ただ、このような経過措置では不十分であると考えておりまして、特に減免措置につきましては、過疎地域から外れた途端に、固定資産税の減免措置に係る財源補填が受けられないということになりますので、これは、五色地域に誘致しました企業が毎年のように機械器具等の更新を行っております、いわゆる償却資産税に係ります減免措置への財源補填が受けられなくなることから、毎年二千万から三千万円程度の財源を新たに確保する必要があるということが考えられます。そのため、さきにお答えした谷 公一衆議院議員への要望時にも、このことを特に説明、要望しております。
また、兵庫県におきましても、減免措置に係る経過措置の拡充について、その趣旨を御理解いただきまして、兵庫県、また兵庫県の市長会等６団体、オール兵庫で国等へ働きかけていただけると伺っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） よく分かりました。
今年度は、合併１５年を迎える記念すべき年であります。
そのため、いつまでも旧洲本市、旧五色町という区分を設けるものではないかもしれませんが、あえて旧五色町に関して申し上げれば、現在の過疎計画に代わるような取組はあるのでしょうか、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 過疎法、過疎制度に代わるものがあるかどうかという問いにお答えさせていただきます。
過疎法のような
地方公共団体全体を対象として、振興策を補助金や起債・交付税などで多面的・多角的に財政支援するような制度、措置は、過疎法以外にはあまり聞いたことがございません。強いて上げるとすれば、本市も関係していたんですけれども、市町村合併の特例に関する法律の下で行われた財政支援というようなものがあったかと思います。また、誘致した企業の固定資産税の減免措置のような部分的なものであれば、経済産業省所管の地域経済牽引事業などがございます。
しかしながら、現時点で過疎地域全体の振興と、振興事業に係る充実した財政支援があるような過疎法に代わる制度はないものと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 解除されるということになりますと、本市においては大変な財政難になるのではないかと思うんですが、最後に、今回の過疎地域の指定解除に関して、市長の考えや思いを伺えればと思います。
また、先ほど部長からの答弁にも出ましたが、本年度後半における予算措置等についてはどのようなお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 過疎地域が解除された場合の私の思いということで、お答えさせていただきます。
まず、五色地域におかれましては、市町合併以前より、まちづくりのために多くの人が過疎対策として様々な事業に関わっておられました。神陽台団地や鮎の郷団地などの定住施策、また企業用地造成による雇用の場の確保など、多岐にわたる施策に取り組んでいただきました。
この結果、日本全国で人口減少が加速する中、過疎から卒業するということは、多くの方の御協力を得たこれまでの取組に一定の効果があったものと考えております。
しかし、五色地域の一部過疎地域の指定が解除されることになった場合には、今後、財政面において有利な過疎対策事業債などの活用ができなくなることが想定され、本市の財政状況を踏まえますと大変厳しいものであると考えております。
しかし、今後、まちづくりを進めるに当たりましては、それぞれの地域の特色や資源を最大限に生かしながら事業に取り組んでいくことが大切であると考えております。過疎地域の指定が解除されることになりましても、これまでと同様に、必要な事業につきましては、しっかりと取り組んでいくと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 部長なり、理事から説明をいただきました。
しかし、この問題については、特に、今表面に出ておりますように、五色地域が過疎指定からの卒業団体であると、全国で１０１団体あるようなんですが、その中に五色地域が含まれているということであります。また、先ほど申しましたように、洲本地域における人口の減少率が非常に激しいということも１つ否めない事実もあります。
ということになりますと、これからの１０年間の財政というものを考えたときに、いずれかの地域は過疎の指定を受けないと、なかなか大変な１０年間の財政運営になろうかと思うんですが、それは今部長からも説明がありました、衆議院の谷議員、西村議員へ、あらゆる手段で要望いただいているということでありますので、何とかそれを果実にしなくては、本市の将来、来年、令和３年以後、これは大変な財政状況になるものと私は思います。
現在の財政調整基金は２５億円ほどでありますが、されどこれもどういう状況に今後なるか分からないと思います。何も、過疎地域になることが恥ずかしいといった、私はそういうようなことは一切思っておりません。市民の皆さん方にとって幸せで平穏な生活ができる、また行政としてのサービスがどんどんとできる、そういう仕組みづくりを考えていかなくてはならないのでないかと思っております。
隣の市の例を見ますと、過疎の指定を受けて、合併当初は大変で、一時は夕張市を手本にするような財政運営だと言われておりましたが、現在１３７億円の基金を持っております。しかしながら、片や、１人当たりの借金は本市より１００万円ぐらい多いということでありますが、それはそれで市民にとっては事業そのものが功を奏していればいいのではないかと思うわけでありまして、今やれること、将来のこの洲本市において、何とか、どちらかでもそういう状況がとれるのであれば、継続できるような形をとっていただきたいという思いがしているのですが、市長、いかがですか。
○（
柳川真一議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 過疎地域になることが、別に恥ずかしいことではないということは、一般的にはそういう考え方でしょうけれど、財政を預る者にとっては、過疎地域の指定なしで、自主的にやっていけるほうが本当はよろしいので、確かに、今私の聞き及んでいるところでは、もしかしたらという、議員がおっしゃることももしかしたらということもあり得るんでしょうけど、それはそれで、そうなった場合においては、頑張ってやっていきたいと思っています。
以上です。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 私の思いはそういう思いで、いずれにいたしましても、今年が将来におけるちょうど分かれ目であろうかと思います。市長も今おっしゃいましたように、あらゆる手段を講じて、いずれにしても取り組んで、次の世代の人に安心して洲本市が送れるようにやっていただけるものと思いますので、よろしくお願いします。
本日はどうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１５分間休憩いたします。
休憩 午後 １時３６分
―――――――――――――――
再開 午後 １時５１分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１１番議員は質問席に移動してください。
（１１番
狩野揮史議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） １１番、狩野でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
さて、９月
定例市議会の一般質問は私で最後となりました。理事者の皆様におかれましてはお疲れのことと存じますが、よろしくお願いいたします。
今回質問いたしますのは、１、新しい土地利用の在り方について、２、地球温暖化の取組について、３、
ウィズコロナでの活動再開についてを順次お伺いしていきたいと思います。
では、新しい土地利用の在り方についての１つ目として、ランドバンクについて、お伺いいたします。
本年５月、土地基本法で初めて土地基本方針が閣議決定されました。所有者不明土地対策やコンパクトシティの推進など、人口減少社会を見据えた新しい土地利用の在り方が示され、特に基本方針の目玉として、土地の有効利用に関してランドバンクの活用が強調されていたことが印象に残ります。
ランドバンクとは、放置された空き地を適正に管理し、再利用に結びつけるために自治体やＮＰＯ、金融機関、不動産鑑定士、司法書士といった専門家で構成される組織のことで、欧米に至っては市民に取組が浸透し、地域の活性化に大いに貢献しております。
業務といたしましては、相続登記が何代も放置され、誰の土地か分からなくなった所有者不明土地、価値があまりにも低過ぎて売るに売れず所有者が持て余している土地、それらが行き場をなくし、結局、相続登記も土地・家屋も放置され荒れ果ててしまい、地域の環境と治安の悪化を招いているのが現状であります。つまり、不動産取引が成立しづらい立地であったり、狭い土地などが主な対象となっております。
ランドバンクの活用例として挙げられるものは、地域の防災空き地、家庭菜園、駐車場、隣家への売却等を想定しておりますが、実績もまだ少なく、解決しなければならない課題は多くあります。課題は、行政が強制的に実施できる事業でもなく、民間の理解と協力が基礎となることから、住民参加は必要不可欠な要素となってきます。
新たな取組ということもあって、時期尚早の提案かも知れませんけれど、地域の自治会、もちろん自発的に手を挙げてきた自治会に限られますが、それらが加わることで組織に厚みが増すと考えております。その根拠として、相続登記など専門的な知識を要するものに関しては司法書士等が担当することにして、自治会は何をするのかと申しますと、そもそも所有者不明土地で一番困っているのは地元住民であって、法的措置によって解決するというよりも、昔ながらのしきたりが判断基準で、それらを基にやってきたというだけあって、昔の出来事にめっぽう詳しい人たちです。所有者が分かれば直談判もいとわない猛者も少なくありません。
私の知見によりますが、迷惑土地に隣接する地権者、つまり、お隣さん。このお隣さんの切実な訴えをよく聞くことがあります。口をそろえて言うには、自分の土地を含め、地域の環境保全のためにやむなく奉仕で作業をやっていることでした。それは何十年にもわたって隣接部分の除草や枝打ちをやっており、これを人件費として換算すれば相当な金額になってきます。
最初に所有者不明土地の活用例として、隣家への売却を挙げましたが、なかなか心情としては迷惑をかけられっ放しなのにすんなりいくはずもなく、加えて、土地価格がたとえ安価で購入できても、崩れかけた家屋、それを囲む雑木、これらを全て処分して使える土地にするには、さらに撤去費が必要となってきます。誰もここまでして買い取る必要がないと思っても仕方ありません。
ここで、興味深い取組がアメリカで既に始まっております。その１つに、自動車の街として反映してきたデトロイト市では、産業の空洞化に伴って人口減少が著しく、朽ち果てた空き家が点在し、新築住宅の需要も乏しいこともあって、市の外郭機関である、デトロイト・ランドバンクは、放置空き家に隣接する土地の所有者、つまり、お隣さんであれば一律１００ドルで譲渡できる仕組みが出来上がっています。
日本では土地をただ同然で手に入れることへの抵抗感、後ろめたさも残るわけですが、それまで無償で管理してきた御褒美と言えばおかしいですけれども、致し方ないとの社会の認識が変われば、解決の糸口も見えてくるのではないでしょうか。撤去費は必要になりますが、取りあえず帰省してきた子供たちの駐車場から始めてみれば、時代の変化とともに活用方法も見いだされてくるのではと思います。
時代が変化すれば、ずれはありますが、同じく価値観も変化していきます。紹介させていただいた事例とともに、本市では土地基本方針についてどのような考えをお持ちでしょうか。また、ランドバンクについてどのように感じられたかをお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 本市での土地基本方針について、また、ランドバンクについての御質問にお答えいたします。
まず、土地基本方針についてでございますが、議員御紹介のとおり、国において土地基本法等の一部を改正する法律に基づき、人口減少時代に対応した土地施策の総合的な推進を図るための具体的施策の今後の方向性を示す、土地基本方針を新たに策定し、本年５月に閣議決定されております。
この土地基本方針に盛り込まれた主な内容としましては、低未利用土地の需要喚起と取引のマッチング、有効利用の誘導として、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税制特例措置やランドバンクの活用等の推進、また、管理不全土地等対策の促進等を図る取組の推進として、管理不全の空き地・空き家対策の推進、法務省における民法・不動産登記法の改正の検討、それから、土地の境界及び所有者情報の明確化として、地籍調査の円滑化、迅速化、
オンライン化の取組も含めた各種台帳連携等による土地、不動産に関する情報基盤の整備、充実などが示されております。
本市としましては、人口減少社会に対応した土地の適正な利用・管理を確保する観点から、今後の国、県の土地施策の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、現在本市において土地利用における最上位計画となる、洲本市国土利用計画の策定を進めている状況でございます。この国土利用計画は、国においては全国計画、兵庫県においては兵庫県計画が策定されており、それら上位計画に即した形で市の計画を策定することになってございます。基本理念としては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることとしており、利用目的に応じた土地利用の区分を、農用地、森林、水面・河川・水路、道路、宅地、その他公園・緑地・レクリエーション用地等及び市街地として、基本的方向を定めることにしております。
次に、ランドバンクについての御質問でございますが、現在、本市においては、管理不全土地等対策として、土地基本方針にも盛り込まれている空き家に対する対策として、平成２７年に施行された、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家及びそれに付随する土地について、所有者及び相続人等を調査して適正に管理を行うよう指導している状況でございます。議員御紹介の、土地基本方針におけるランドバンクの事例につきましては、大変参考になる事例でございます。本市におきましても、全国的にまだまだ取組事例の少ない状況ではございますが、今後どのように取り組んでいけるものか、他の自治体の事例などを参考に研究してまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 非常に詳しく説明いただきました。
次の質問に関わるところまで、何か答弁いただいたような気もしますけれども、原稿に従って進めさせていただきたいと思います。
次に、土地基本方針は地籍調査の円滑化・迅速化についても触れられています。
地籍調査に優先地域を設定して所有者不明土地の解消を目指すとして、約１９万平方キロメートルを新たに設定する方針を固めました。地籍調査の対象地域は２９万平方キロメートルで、調査を効率的に進めるため、所有者立会いルールの緩和や所有者の追跡を目的とした固定資産課税台帳の活用を盛り込むとし、また、活用されていない土地の税制措置による利用・管理の促進に加えて、相続登記の義務化や土地所有権の放棄を柱とした民法等の改正を目指すとしております。人口減少により、今後ますます所有者不明土地の増加が見込まれる中、地籍調査の果たす役割は大きく、このたびの改正には大きな期待を寄せております。
そこで、本市での地籍調査の進捗状況とこれからの実施計画等をお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） それでは、地籍調査事業の進捗状況と今後の計画について、お答えいたします。
法務局に備え付けられている字限図は明治時代に作られた地図が基になっているため、土地の境界や形状などが現地と異なっていたり、面積も正確でない場合があるのが実態です。このような現状と登記のずれを解消し、土地が有効に利活用されるよう、土地一筆ごとの所有者、地番、地目を調査するとともに、境界の位置を再確認し、面積を測量する業務が地籍調査事業です。
本市では、平成１８年度から本事業に取り組み、現在の進捗率は約８％となっています。今年度は上内膳地区で現地調査を予定しております。今後も道路事業などの整備と関連した地区で推進を図ってまいりたいと考えています。
以上です。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ８％、これは住んでいる地域というんでしょうか、それはどの辺りなんでしょうか。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） 進捗率というのは、洲本市全体で８％。済んだところが８％です。
以上です。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 調査が終わっているところですか。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） 調査が終わっているところが８％ということです。
以上です。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 分かりました。
次に行かせていただきたいと思います。
地籍調査を実施するに当たり、地域住民の皆さんとの説明会が開催されていると思います。そこでの住民の声などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
それから、地籍調査は昭和２６年から実施されているということですけれども、大きく進んでいないことが、先ほど８％ということで、現状ではないかと思います。作業が進まないのはそれなりの理由があってのことだと思いますけれども、どういうことが上げられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） 地籍調査事業での住民の声や意見などについて、お答えいたします。
地籍調査事業では現地調査前に説明会を開催し、事業の目的や調査方法などをお知らせし、その後、現地での立会いをお願いしています。この際に見受けられるのが、自分の土地の境界が分かっていない場合や、そもそも、そのとき初めて自分の土地があることが分かったりする場合もございます。特に、山間部では目印となる構造物がないことが多いので、境界確定には時間を要する場合もございます。また、相続が発生している土地について、境界確定と併せて相続登記もしてほしいという意見も時々お聞きしますが、本事業では相続はできませんので、これを契機に相続登記をするように促しております。そのほかにも様々な意見はございますが、おおむね自分の土地がはっきりしてよかったと好意的に受け止められているものと考えております。
それと、地籍調査事業は、まず所有者調べに時間を要し、さらに境界同意に時間を要する場合もございます。一気に進捗が図れるというものではございませんが、今後も関係者の協力をいただきながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 地権者が分からないといったその辺の事情は、私も建築業をやっておりましたので、よく理解できます。
地籍調査は国土を測る壮大な事業であります。ここからは余談になるんですけれども、面積がイメージできないので調べてみました。調査対象となる２９万平方キロメートルはフィリピンよりやや小さめの面積、優先地域の１９万平方キロメートルは、昨年から今年にかけてオーストラリアで発生した巨大な森林火災の焼失面積が１９万平方キロメートルで、日本の面積の半分ぐらいになるそうです。ここで、もう一つ、ついでに申しますと、この森林火災は気候変動による温暖化が影響しているとされ、この先１．２度地球の平均気温が上昇すると、約４割の陸地で森林火災が増えると言われております。
話が大きくそれましたが、温暖化については次の質問でお伺いいたします。
続きまして、コンパクトシティについてであります。
コンパクトシティは皆さんもよく御存じかと思います。社会保障や防災などの
行政サービスを維持していくために、公共施設、商業施設、住宅地などを拠点地域に集め、効率化を高めていく取組です。これを実現するために、拠点地域の空き家・空き地の有効活用が必要不可欠であることから、このたびの土地基本方針で示されております。その抜粋になりますが、面的な公共交通ネットワークの再構築を図り、コンパクトシティ施策と連携した適正な土地の利用の誘導を推進するとあります。
ここで、例を挙げさせていただきますけれども、長野県ではＳＤＧｓ未来都市の選定を受けており、環境モデル都市、環境未来都市に加えて、地方創生にＳＤＧｓの考えを反映させた、気候危機突破プロジェクトが進んでおります。同プロジェクトに、コンパクトプラスネットワークまちづくりの項目があり、人口減少・高齢化に伴い市街地の人口密度が低下することによる空き家・空き地への対策で、最初からコンパクトシティありきの取組ではなく、得意とする地域の強みを生かすことから始めました。
長野県は再生可能エネルギーの利活用を突破口に、ネーミングが示すように突破プロジェクトとして取り組んでいます。試行錯誤の積み重ねが糧となり、立地適正化計画とも相まって、最終的には地域特性に合った魅力あるコンパクトシティを目指していると私はそのように理解しております。
つきましては、新しい土地利用の在り方について、本市ではコンパクトシティに対してどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 新しい土地利用の在り方について、本市のコンパクトシティに対する考え方についての御質問にお答えいたします。
本市におきましても、コンパクトシティはまちづくりにおけるキーワードになるものと考えてございます。
先ほど、本市の土地利用の最上位計画に位置づけられている、策定中の洲本市国土利用計画について述べさせていただきましたが、その中でも、都市のコンパクト化に向けた居住、都市機能の中心部や生活拠点への誘導、均衡の取れた都市施設の配置とそれらのネットワーク化などを基本方針の一つとして検討しております。この国土利用計画の策定後には、具体の都市計画を検討していくことになる、まちづくりにおける長期的視点に立った都市の将来像をお示しする、洲本市都市計画マスタープランの見直し作業を進めていくこととなります。あわせて、コンパクトプラスネットワークを目指した計画で、人口減少等の社会情勢の変化に対応した持続可能な都市経営を可能とするための居住の誘導や、都市機能、医療・福祉・商業等の誘導、公共交通施策の充実に係る施策を定めることになる、立地適正化計画の策定に向けて作業を進めてまいります。
これらの計画の策定に当たり、議員御紹介の他市の事例、状況なども参考にさせていただき、本市としての特徴が出せるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） マスタープランの見直し、楽しみにしておりますので、よろしくお願いしておきます。
続きまして、地球温暖化の取組についてであります。
これまで幾度となく一般質問で取り上げさせていただきましたが、気候変動は確実に加速度を増してきたとの認識の下、新たな角度からお伺いしていきたいと思います。
地球温暖化と気候変動の関係性のメカニズムはいまだ解明されていませんが、実際に大規模災害が発生し、多く人命が失われているのに悠長なことを言っている場合でもないと思います。もし解明されればすぐにでも意識を改められるか、とてもそうは思えません。
記憶にも新しい昨年の台風１５号は、房総半島の千葉市で最大瞬間風速５７．５メートルを記録し、その後も台風１９号の直撃を受け、さらに台風２１号と低気圧等による大雨で想定を上回る被害が発生し、貴い命が失われました。今年の７月には九州地方や中部地方において多数の線状降水帯が発生し、梅雨の風物詩、アジサイとしとしと雨が記憶の中の風景となってしまいました。
そうした中、多くの自治体で気候変動に対する危機意識の高まりを背景に、２０５０年までに化石燃料に由来する二酸化炭素の排出実質ゼロを宣言する自治体、ゼロカーボンシティが全国で急増しています。
参考として、今年の８月現在で２０都道府県、１２９市区町村、合わせて１４９の自治体にまで広がり、日本の総人口の過半数を超える７，０８０万人がゼロカーボンシティで暮らしているということになり、ＧＤＰは約３３０兆円にも達しています。この動きを受けて、国ではさらに参加自治体を増やそうと、本年６月に公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成し、自治体の支援に動き出しました。
本ガイドの構成は、１、再エネ調達の方法、２、環境省におけるＲＥ１００の達成に向けた取組、３、再エネ１００％の取組事例で構成されており、環境省が掲げている再エネ目標、２０３０年までに同省の所轄施設の全電力を再エネで賄うという目標達成に向けて、実際に行ってきた取組を具体的に紹介しています。
自治体へのカーボンシティ推進は、地球温暖化に関する国際的な枠組み、パリ協定の目標達成には国レベルでは限定的な取組となってしまうため、多彩な文化と地域の特色を生かせるのは自治体しかないとの認識で支援策を打ち出してきました。その一つにゼロカーボンシティが位置づけられました。
公的機関のための再エネ調達実践ガイドの文言を引用しますと、
新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動への再開に当たっては、コロナ危機と気候危機への取組を両立し、脱炭素社会への移行、ＳＤＧｓの達成、ＥＳＧ金融の拡大を強力に進め、経済社会の再設計が必要となります。また、資源が限られた日本において、再生可能エネルギーを最大限に活用することは、新たなエネルギービジネスの創出等により地域活性化を促すとして、公的機関が一需要家として、一消費者としての取組が広がることは、エネルギーの安全保障の向上や経済活性化にもつながるとして、本ガイドを参考にして、積極的な再エネ調達を促しております。
また、市区町村の二酸化炭素排出データを可視化した、自治体排出量カルテも提供されております。これは各自治体の排出量を包括的に整理した資料で、温室効果ガスの経年実績データ、自治体別に排出量を比較できるようになっており、ゼロカーボンシティを宣言するに当たっての検討資料となります。
これらの時代の流れを考慮いただき、本市においての考えをお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） ゼロカーボンシティに対しての考えということで、お答えさせていただきます。
ゼロカーボンシティに関しましては、環境省では、２０５０年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体のことをゼロカーボンシティとしております。
議員も御承知のことと思いますが、これまで本市では、環境の変化や災害リスクに強いエネルギーの持続する地域を築くため、太陽光発電、風力発電、菜の花・ひまわりエコプロジェクトによるバイオディーゼル燃料の精製など、地域の自然や産業に根差した環境との共生を目指し、洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例を平成２５年に制定し、まちづくりを進めてまいりました。また、洲本市バイオマス産業都市構想を策定し、平成２６年１１月１０日には、本市が国のバイオマス産業都市に認定されております。さらに、淡路島全体で見ますと、平成２３年１２月には国の地域活性化総合特区の指定を受け、様々な支援措置を活用しながら、総合特区の３本柱の１つであります、エネルギーの持続に関する取組を進めてまいりました。
このように、本市では、地域環境にも配慮しながら、これまで様々なエネルギー施策を推進してまいりました。そして、これからも再生可能エネルギーを有効に活用するとともに、これらのエネルギーを地域の重要な資源として捉え、市民生活や産業活動など、地域の発展に恩恵をもたらす取組を推進してまいりたいと考えております。
お尋ねのありましたゼロカーボンシティに向けての動向に対しましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 丁寧な答弁ありがとうございます。さらなる取組の推進をよろしくお願いしますということと、検討のほどよろしくお願いしますと申し上げておきます。
次の質問も温暖化関連になりますが、令和元年度温室効果ガス排出量実績が、本市のホームページ上で８月１２日に更新されました。報告によると、温室効果ガス排出量合計で基準年度比８．１％の減少となっており、そのうち電気を使用することによる温室効果ガス排出量が全体の８２％を占めておりました。使用燃料別においても、職員の皆様の努力によりまして減少傾向にあり、喜ばしい限りであります。
しかし、１つだけ気になることがありまして、ＬＰガスにおいて５１．８％の増加となっておりました。ＬＰガスは石炭等に比べて二酸化炭素の排出量が少なく、持ち運びができる分散型エネルギーで、災害にも強いことは承知しておりますが、やはり気になるところですので、増加した理由をお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 令和元年度温室効果ガス排出量の実績において、ＬＰガスが５１．８％増加した理由について、お答えさせていただきます。
本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市の事務事業に関して温室効果ガスの排出を抑制する取組を行う洲本市地球温暖化対策実施計画を策定し、年度ごとの実施状況を市広報誌やホームページで公表いたしております。
令和元年度の温室効果ガス排出量の実績において、ＬＰガスの使用量が大幅に増加した理由につきましては、平成３０年度に市内の全小学校に、コンプレッサーを電気ではなくガスで動かすガスヒートポンプエアコンを設置したことによるものでございます。
温室効果ガスの排出量は、燃料の燃焼や自動車の走行等の活動量に温室効果ガス排出係数と地球温暖化係数を乗じて算定することになっております。例えば、電気を使用した場合でも、発電事業者ごとで使用する燃料等が違うため、事業者ごとで温室効果ガス排出係数が異なります。さらに、機器によって使用するエネルギーの量が異なっていることから、単純に電気、ガスといった区分での温室効果ガス排出量を比較することはできません。
結果として、令和元年度においては、ＬＰガスが大幅に増加したものの、温室効果ガスの排出量の合計では、基準年度である平成２９年度と比べ８．１％の減少となっており、当計画の削減目標であります、平成３０年度から令和４年度までの５か年において、基準年度と比較して平均３％以上の削減に向け、順調に推移いたしております。今後も日常的な取組を地道に続けるとともに、空調機器、照明機器、ＯＡ機器などの更新の際には、省エネタイプに切り替えるなど、さらなる温室効果ガス排出削減に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 普通教室のエアコンがＬＰガス、ヒートポンプであるということは、初めて認識させていただきました。ありがとうございました。順調に温室効果ガスが減っているということで、大変喜ばしいことだと思います。御努力に感謝申し上げます。
続きまして、ゼロカーボンシティが目指しているところの再生可能エネルギー電力供給について、お伺いいたします。
地球温暖化に関する国際的な枠組み、パリ協定の目標達成に自治体が果たす役割の重要性についてはさきの質問で触れましたが、本市の電力調達については、平成３０年１２月定例会の一般質問で、グリーン購入法に考慮した電力調達の基準と、入札価格等をお伺いした経緯があります。そのときの総務部長の答弁では、まず、電力を安定供給できること、財政面からも安価であることが主な基準であり、電力自由化のメリットを享受できている、再生可能エネルギーの電力調達についても研究してまいりたいとのことでした。
それからさほど年月はたっていませんが、コロナ禍で社会が一変し、自治体に課せられる役割はますますその幅を広げてまいりました。気候変動への対応と地域活性化への貢献を進めていく姿勢を示すに当たり、電力調達を再生可能エネルギーで賄う必要があると考えます。
ゼロカーボンシティの第一歩は、再生可能エネルギーの公的機関への電力調達にあります。本市のお考えをお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） お答えさせていただきます。
再生可能エネルギーの公的機関への電力調達についての御質問でございますが、まずは、平成３０年１２月定例議会におきまして答弁させていただきました本市の公的施設の電力調達について、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
本市では、電力の安定供給の確保と、厳しい財政状況の中、コスト面を最優先に考え、競争入札により、公共施設の電力調達を行っているところでございます。今年度は本庁舎を含む３７か所の公共施設におきまして、通常価格の約３７％の割引となる契約を行ったところでございます。
御質問の再生可能エネルギーの電力調達についてでございますが、議員の御指摘のとおり、社会的に重要な課題であると捉え、地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する、再生可能エネルギーの地産地消の取組などを検討すること、また、今後再生可能エネルギーとして付加価値への需要が高まり、コストダウンも進んでいる傾向にあると考えますので、これらの動向に注視することなどにより、引き続き、公共施設における再生可能エネルギーの電力調達について、研究に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） よく分かりました。しかし、地域内循環型経済という観点からも、引き続き、研究、検討をお願いしておきます。
続きまして、
ウィズコロナでの活動再開についてであります。
地域の実情に合わせ
新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金は、国の第一次補正予算で１兆円、第二次補正予算で２兆円、計３兆円に上り、その交付金の有効活用に向けて、地域未来構想２０を内閣府が公表しました。現在行っている支援策と自由度の高い同交付金を組み合わせ、将来を見据えた取組への活用を促すとしています。
さらに、自治体と、それを応援する各分野の専門家と中央省庁との協力関係を築くために設置したのが、地域未来構想２０オープンラボであります。自治体の取組を効果的に計画し、実行に移すため、それぞれの分野に熟知した民間との連携が有効になってくることから、自治体・各分野の専門家・関係省庁との３者をつなぐ役割がオープンラボであり、既に各自治体に向けてカタログが送付されたとお聞きしております。
本市では、地方創生臨時交付金とオープンラボの活用をどのように考えられておりますでしょうか、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） オープンラボの活用についての御質問にお答えします。
国においては、地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対して強靭なものへと改革することを推進するという観点から、
地方公共団体が地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待される２０の政策分野を、地域未来構想２０として例示しております。そして、この地域未来構想２０は３本の柱から構成されております。１つとしましては、社会的な環境整備、２つとしましては、新たな暮らしのスタイルの確立、３つとしましては、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進というところでございます。
この地域未来構想２０の実施に当たっては、各分野の専門家との連携、既存施策や国の施策との連携、他分野の施策との相乗効果の追求などを強化することが重要であり、そのような連携・追求を強化するために、地域未来構想２０オープンラボが創設されていると聞いております。また、地域未来構想２０で例示された取組を推進するに当たり、オープンラボでは、政策分野ごとに、当該分野に関心のある
地方公共団体、当該分野の専門家と提供可能な技術・ノウハウ、当該分野の関係省庁と活用可能な支援策を紹介していただけるようになっております。そのため、
地方公共団体、各分野の専門家、関係省庁がつながる場を提供していただけることで、各
地方公共団体において、取組の検討や事業実施に対し支援していただけることが期待できます。
これから本市が進める取組に対しましても、専門家の知見から助言等をいただけることが期待できるようであれば、オープンラボの活用に関して検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 検討ありがとうございます。たしか９月末が締切りとなっていたように思うんですけれども、大丈夫ですか。
続きまして、コロナ禍で社会全体が自粛を求められている中、町内会などの地域活動の再開に向けた、本市での取組についてお伺いいたします。
本市のホームページを開くと、
新型コロナウイルスに関連した情報が日々更新されており、先月の８月をとってみても３８件の更新があり、昨年の同月との比較で見ると、実に１３倍の情報量がホームページにアップされていることになります。非常時とはいえ、職員の皆様の御苦労のほどをお察しいたします。
感謝を申し上げてすぐ要望めいたことを言うのも心苦しいのですが、緊急事態宣言が解除され、地域活動が徐々に再開していけるよう、町内会、特に町内会長に向けて、日々更新されている多くの情報の中から、地域活動再開に向けたお役立ち情報をまとめたものを提供してはいかがでしょうか。ホームページから情報を得ていくには、高齢の町内会長さんも多くいらっしゃると思います。
本市での地域活動再開に向けての考えをお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） まず、地域活動再開に向けての取組について、お答えさせていただきます。
コロナ禍により、本市が事務局を務めております洲本市連合町内会においても、例年開催の総会をはじめとする各種行事、活動において、年度当初よりこれまで自粛を余儀なくされてきております。
こうした中、先般９月３日でございますが、同会の理事会が開催されまして、理事の皆さんに御賛同を得られたことから、来月１０月より、社会経済活動の再開を目指し、規模を縮小しながらではございますが、まちづくり懇談会をはじめとする各種活動を再開する予定としております。なお、活動を再開するに当たっては、３密の回避をはじめとする新しい生活様式を確実に実践するなど、感染防止への配慮を十分行った上で、実施することにしています。
次に、地域活動再開に向けて、役立つ情報を町内会、それから町内会長へ提供してはという御提案についてでございます。
本市では、これまでに広報紙をはじめ、公式ホームページやケーブルテレビなど各種媒体を通じて、
新型コロナウイルス関係の情報発信を行っております。特に、６月には市の支援事業などをまとめました、
新型コロナウイルス感染症支援ハンドブックを作成し、配布を行ったところでございます。
御提案の件につきましては、こうした経緯を踏まえつつ、その必要性も勘案し、提供の要否も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 引き続き、地域団体へのサポートをよろしくお願い申し上げておきます。
最後に、ここ１０年で人命に関わってくる多くの災害が頻繁に発生しました。人と人との関係が希薄になってきた社会でたび重なる災害は、実体験を通して共助の在り方に多くの人が気づき始めてきたと思います。その流れの中で、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で私たちの生活範囲が縮小し、今まで以上に地域のつながりが重みを増してきました。
誰も置き去りにしない、ＳＤＧｓの理念が示すように、置き去りにしないためにも、顔見知り程度の面識社会から新たなつながりが生まれてくると私は思っております。
アメリカの社会学者オールデンバークさんは、課題別でつくられた居場所ではなく、多世代の人がありのままの自分でいられる穏やかなつながりの居場所、サードプレイスを提唱しました。サードプレイスが提唱する居場所づくりは、最初に質問いたしました新しい土地利用の在り方にも深く関連してきます。あらゆる人にとっての居場所は、今の社会では十分とは言えず、それぞれが地域でのつながりを出発点として協調し合って、信頼関係を築けていけたらと思っております。
いろいろと申し上げてまいりましたが、これをもちまして、通告いたしました質問は全て終わりました。
懇切丁寧な答弁を賜りまして、誠にありがとうございました。
○（
柳川真一議長） 以上で、質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号の２４件のうち、議案第６４号ないし議案第７５号の１２件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次に、認定第１号ないし認定第１２号の１２件について、お諮りいたします。
本案については、１５名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番 近藤議員、３番 間森議員、４番 中野議員、５番 小野議員、６番 高島議員、７番 清水議員、８番 木下議員、９番 小松議員、１０番 片岡議員、１１番 狩野議員、１２番 氏田議員、１３番 笹田議員、１４番 木戸議員、１６番 地村議員、１７番 福本議員の１５名を指名いたします。
この際、お諮りいたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会し、改めて９月２４日午前１０時から再開いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、９月２４日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
散会 午後 ２時４３分...